TOPIX +19 @2,281
日経平均 +397円 @32,701円
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均はわずかに続伸して2017年8月以来の10連騰となった。
本日の東京市場では、日銀が今週の金融政策決定会合では金融政策を修正せずに現行の金融緩和を維持するとの観測報道が相次いだことで、円安・ドル高が進んだ。この効果もあり、輸出関連銘柄をはじめとする幅広い銘柄に買いが入った。さらに、日銀が金融政策を修正するとの見立てで日経平均先物を売り建てて来た海外短期筋は買戻しを余儀なくされた。その結果、日経平均の上げ幅は一時500円に迫った。円安の恩恵を受ける自動車関連株や機械株だけでなく、（原料である鉄スクラップ価格が安いことを反映して東京製鉄が2024年3月期見通しを上方修正した）鉄鋼株全般も上げ、金融緩和政策が継続することで助かる不動産株も買われた。また、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発したので、東京エレクトロンやアドバンテストが買い戻された。他方、金融政策が修正されて金利が上昇することにより利ザヤが改善すると期待して先行して買われていた銀行株はその思惑が外れて売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日には下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだが、本日はその上に再浮上した。しかし、下向きに転じた25日移動平均線の下に沈み込んだままである。反発基調を続けるには何としても25日移動平均線を明確に上抜けする必要がある。本日の反発は海外短期筋が売り玉分をただ買い戻しただけで、新規買いはなかった可能性が高いので、要注意である。さらに、日銀が最終的にどのような発表をするかは蓋を開けてみないと分からない。足元の報道に反してYCC政策を修正してマーケットをサプライズさせる可能性が全くない訳ではない。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、パルプ・紙（2位）、輸送用機器（3位）、電気・ガス（4位）、非鉄金属（5位）となった。
