TOPIX -29 @2,277
日経平均 -566 @32,773円
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されたが、大半のメンバーが年内に利上げに積極的だったことが判明した。これにより利上げの長期化懸念が再び高まり、主要3株価指数は下げた。
本日の日本株は、アジア株が軟調な動きをしたことに加えて、今月上旬にも起こると警戒されている上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の売りによる需給悪化（7日と10日の大引けで合計1兆1000億円の売り需要があると見積もられている）と米国半導体銘柄の下落を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどをはじめとする主力半導体銘柄が売られた。海外投資家は先回りして売り越す動きが活発化している。ただ、これはただ単にExchange of Future for Pysical (EFP)、つまり、先物で日本株買いをした後で先物を売り、最終的に現物株に振り替える手法を実施しているとの見方もある。また、純粋に売っている投機筋も7日と10日の大引けで出てくる分配金捻出のための売りに買い戻しで向かってくるとも見られている。
さらに、日本株の下落に拍車をかけたのは、上場日から180日間の売却禁止期間（ロックアップ期間）を経過したことで、富士通、パナソニック、日本政策投資銀行などの大株主3社が保有する持ち分（発行済み株式数の37.5%、初値から6倍程度上げていた）をすべて海外市場で売りに出すと発表し、半導体設計のソシオネクスト（2022年10月上場）に売りが殺到してストップ安（22.8%安）となった。信用倍率が6月30日申し込み時点で240倍超まで上昇していた。大量の追証発生は確実だろうから、まだ下げると見る。日経平均の下げ幅は一時700円を超えるほどだった。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で下げて終値ベースで上向きの25日移動平均線を割り込んだ。これでダブルトップ形成が濃厚となってきた。もし、6月27日安値＠32,306円を終値ベースで割り込むとダブルトップのネックラインも割り込んだことになり、ダブルトップ形成が確定して見切り売りが加速すると見るのが定石である。勿論、いつも定石通り動くわけではないが。しかし、定石に逆らい続ければ、期待値は確実にマイナスとなる。ダブルトップ形成が確定しないまでも、このまま高値を更新できずに高値圏保ち合いに入れば、毎年繰り返される「夏枯れ」相場になりそうである。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、精密機器（2位）、その他製品（3位）、その他金融業（4位）、非鉄金属（5位）となった。
