TOPIX +45 @2,299
日経平均 +656円 @33,194円
米国では、5月の耐久財受注（+1.7%＞予想-1.0%）、6月消費者信頼感指数（109.7＞予想104.0）、5月新築住宅販売件数（76.3万件＞予想67.5万件）などの景気指標が予想以上に強い結果となり景気後退懸念が和らいだ。デルタ航空が業績見通しを引き上げると、景気敏感株が幅広く買われて上昇した。さらに利益確定売りにより調整していたハイテク株も買い戻されて全面高となった。
米国株の大幅反発を受けて、本日の日本株は幅広く買われ、日経平均は大幅反発した。1ドル＝140円台に入る円安の効果もあり、上げ幅は今年2番目の大きさだった。四半期末が迫る中、年金基金などのリバランス目的の売りが警戒されているが、その心配を撥ね退けて大幅高となった。通奏低音として日本株の背景にあるものは、日銀の金融緩和がまだ当分は継続するという見通しと国内外の景気回復期待である。
1ドル＝144円台のドル高・円安水準となってきた。しかし、昨年9月には日銀が市場介入してドル高進行を止めようとしたのに対して、今回は静かである。前回と今回の違いは、（1）昨年9月は株安局面だったが今回は株高局面である、（２）今回はインバウンド需要が復活しているので、それだけでも円高効果がある。今年5月の訪日外国人は約190万人となり、昨年9月の9倍に急増している、（3）原油価格（＝WTI）は昨年のピーク時には1バレル＝130ドル台だったものが、今は60ドル台まで下げているため、日本の貿易赤字は、昨年9月には2兆円超だったが、5月には7,000億円台へ縮小した。その結果、直近の輸入物価指数は前年度月比で低下に転じた。その分だけ、日銀が外為市場に介入して円安を力づくで押さえつける緊急性と重要度が低下している。今後の円相場はどうなるか。米連邦準備制度理事会（FRB）は後2回利上げすると示唆しているのに対して、日銀は現行の金融緩和を維持する姿勢を示していることから、ドル高・円安がまだ進行しそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、上向きの25日移動平均線を割り込む寸前で下げ渋り、本日は大陽線で反発して下向きの10日移動平均線に接するまで戻った。6月16日のバブル崩壊後の戻り高値＠33,772円を更新できるかどうか。更新できずに反落すればダブルトップ、或いは2点天井のフォーメーションを形成することになり売り圧力が増す。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券（1位）、空運（2位）、輸送用機器（3位）、情報・通信（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
