TOPIX -5 @2,261
日経平均 -83円 @32,699円
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化見通しが強まり相場の重石となっているところへ、6月の米S&P500グローバル製造業PMI速報値と同サービス業PMIが予想以上に悪化した。これにより景気悪化懸念が高まり、先週金曜日の米国株式相場はほぼ全面安となった。
米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多く、値がさ半導体関連銘柄も売られて日経平均は3日続落した。もともと四半期決算のため国内機関投資家がリバランス目的の売りを出すことや、7月上旬には上場投信（ETF）が分配金を捻出するために売りを出すことが警戒されていた。そこへ値がさ半導体関連銘柄に加えて総合商社株も利益確定のために売られて相場全体を押し下げた。また、「ワグネルの乱」に象徴されるようにロシア情勢を巡る国際情勢も不透明感を増して来たため、地政学リスクの高まりも意識される。他方、インバウンド需要の回復が続く中、関連銘柄に対する先高観は根強いと見られる。また、海運株が上げたが、これは「戻り」と見た方が良いだろう。
円安・ドル高が進んでおり、市場は日銀がまた突然、為替介入や金融政策変更（YCCの長期金利の上限を引き上げる、或いは撤廃するとか）を実施するのではないかと警戒し始めたようだ。思惑が交錯しており、7月に予定されている日銀の金融政策決定会合が近づくに連れてありうる為替介入や金融政策変更に対する反応がマーケットを大きく動かすかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に長大陰線で上向きの10日移動平均線を大きく割り込んでから、本日はさらに下げて始まり下げ幅を拡大したが、切り返して上下に実体と比べて非常に長いひげを引いた短陽線で終えた。つまり、強い下げ渋りを見せた。ここで本当に下げ止まるかどうかは今晩の米国株式相場次第だろう。
33業種中16業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、卸売（2位）、銀行（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
