TOPIX +1 @2,297
日経平均 -310円 @33,265円
米下院の議会証言でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は年内の追加利上げは適切であると明言した。これを受けて、利上げ継続への警戒感が高まり、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に売られた。結局、主要3株価指数が揃って3日続落した。フィラデルフィア半導体指数は大きく下げた。
本日の東京市場では、ハイテク成長株が売られるという米国株式相場の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が大幅安となった。この2銘柄だけで、日経平均を188円押し下げた。さらに日経平均寄与度が高いソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株も下げた。他方、ウォレン・バフェット銘柄である5大商社株は軒並み上げて上場来高値を更新した。また、メガバンク株や東電や関電などの電力株も上げたが、メガバンクが上げたのにははっきりとした理由がある。それは米国の利上げ期待である。米国でさらに利上げがあれば、メガバンクの米国事業での利ザヤが拡大すると期待されたからである。保険株も米国債に常に大量に投資するので米国利上げは利ザヤ拡大へ繋がるため、株価は上げた。鉄道や百貨店などの高まるインバウンド需要の恩恵を受けそうな銘柄も上げている。外国人投資家は12周連続で買い越しており、日本株全体で見ると深押しすることはなさそうな勢いである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線による切り返しに対して、本日は上ひげを引いた陰線での反落となった。それでも6月14日から続く高値圏での保ち合いレンジの下限に収まっており、且つ、上向きの10日移動平均線の上で推移している。しかし、もし高値圏での保ち合いレンジの下限を下放れて10日移動平均線を終値で割り込んだ時には、一時的でも大きな調整を警戒した方が良いだろう。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、卸売り（4位）、電気・ガス（5位）となった。
