TOPIX -29 @2,131
日経平均 -440円 @30,888円
米国株式相場は高安まちまちとなった。米債務上限問題は先週末にバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が債務上限を引き上げることで合意しており、早ければ水曜日にも議会を通過する見通しとなっていた。
日経平均は昨日まで4日続伸して1990年7月以来の高値を連日更新していたため、本日は利益確定売りがもともと出やすかったところへ、中国の経済指標の悪化が売り材料となった。5月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は前月比0.4ポイント下がり48.8と市場予想を下回った。景気判断の分水嶺となる50を2カ月連続で下回った。中国経済の悪化は、世界経済の悪化を意味し、機械、鉄鋼、総合商社などの中国関連銘柄がを中心に大きく売られた。
また、財務省、日銀、金融庁が集まり、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いたが、これが円高けん制を目的とするものと解釈されて、円安基調が一服した。さらに、日本の4月の鉱工業生産者指数は予想に反して前月から0.4％低下した。事前予想は前月比＋1.5%の上昇だった。日中両国の経済指標の悪化を受けて、両国の生産活動の低下を警戒する売りが幅広い銘柄の売りへとつながった。本日の東証プライムの売買代金は7兆円近い金額となり大商いとなった。これは大引けで主要な株価指数構成銘柄の入れ替えのための売買が行われたからである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日2日間の塊を島と見なすと、それから下放れしてアイランド・リバーサルを形成して大幅反落した。4月27日以来初めて10日移動平均線を割り込んだ。経験則では非常に強い売りサインである。
33業種中、保険と空運を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、卸売り（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、非鉄金属（5位）となった。
