TOPIX +11 @1,927
日経平均 +143円 @26,554円
米新規失業保険申請件数が予想（21.4万件）に反して減少した（前回20.5万件⇒19.0万件）。これによる労働市場の底堅さが改めて意識され、利下げのタイミングは遠のいた。さらに、ブレイナードFRB副議長がインフレ抑制のために引き続き利上げが必要であると発言したため、利上げが長期化することにより景気後退に陥る懸念が高まったとマーケットは受け止め、株売りで反応した。主要3株価指数は2日続落した。米FRBはタカ派の旗印をまだ当分間は下ろしそうにない。
米国株の続落を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったが、中国が「ゼロコロナ」政策を終了したことで中国景気が回復するとの期待が高まり、日本も含めてアジア株全般が上げた。日本では、岸田文雄首相が、本日、新型コロナウィルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春にも変更するように指示したことで、国内経済の活性化につながるとの期待も膨らんで来た。フィラデルフィア半導体（SOX）が2.8%下落したため、半導体関連銘柄は売り優勢となったが、景気敏感株である鉄鋼、空運、海運株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で昨日の陰線部分はほぼ相殺したが、一昨日からの下げ幅の半分くらいしかまだ取り返していない。10日移動平均線は上向きになってきたが、25日移動平均線はまだ下向きなので、上昇軌道はまだ不安定である。まずは1月18日の長大陽線を上抜けする必要がある。今後、日米の株式相場が力強く上昇し始めるためには、米政策金利がどの程度まで上がり（多分、5%強）、さらにいつ頃から（2023年末、2024年度年央？）下げ始めるのかという見通しに関するある程度のコンセンサスが出来上がる必要がある。もう一つ警戒すべきことはサプライズ的に日銀の金融政策が緩和から引き締めへ修正されることである。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。
