創価学会＝公明党を守る岸田内閣。岸田内閣は創価学会のあやつり人形である。
統一教会の被害者支援金の返還になれば、それは創価学会でも、貧しい信者に、多額の献金を戻さなければならない。創価学会の幹部は、この金を戻すつもりは全くない。
贅沢な暮らしと、蓄財に励んでいる。創価学会の幹部は、底辺の貧しい会員が、いくら貧しくなっても、平気なのである。この年末に１０００億円を、貧しい信者から徴収するという。
学会内部で、片方は金をとる側、片方は金を取られる側になっている。こういう事が、平気な創価学会の幹部である。そして、それを継続するために、岸田内閣をあやつり人形にしているのである。創価学会内閣でもある。
（ネットからです）
旧統一教会に立ち向かう霊感商法対策スーパー弁護団 いまなお続く「政治の妨害」 12/7(水) 7:15配信
さる11月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が記者会見を開き、政府が提示した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の条文案を批判した。
翌30日の参院予算委員会では木村壮・弁護士が参考人として証言に立ち、「この新法では十分な被害救済、被害防止を図ることはできない」と指摘した。
旧統一教会側は〈当法人を「カルト」と決めつけて、その「メンバーの増加を防ぐことが必要だ」と文部科学省に訴えるのは、国家機関に特定宗教を弾圧させるという憲法違反行為を求めるものに他ならない〉などという抗議及び撤回要求を突きつけた。
同教団は紀藤正樹・弁護士らのメディアでの発言に損害賠償を求める名誉毀損訴訟を起こした。代表世話人の山口広・弁護士が語る。
「こうした抗議のようなものは統一教会からは適宜来ています。われわれも統一教会に申し入れなどを行なってきましたが、馬の耳に念仏という感じです。
そもそも日本の統一教会は、韓国の本部に支配されています。だから日本の統一教会が攻められても、韓国からすればエバ国家（※注）にある下部組織の問題に過ぎない。
【※注／旧統一教会の教義では、韓国を「アダム国家」、日本を「エバ国家」と呼び、エバはアダムを堕落させたから「エバ国家」である日本は「アダム国家」韓国に侍らなければならないとしている】
政治の妨害も続いている。前述のように参院では木村弁護士が参考人として意見を陳述したものの、衆院では与党側の反対で実現していない。
「立憲民主党の長妻昭議員から11月25日の衆院予算委員会で意見を述べてほしいと言われて準備していましたが、『与党の拒否で見送りになった』と連絡をもらいました」（木村弁護士） ※週刊ポスト2022年12月16日号
