やる気あんのか、岸田君
今の内閣は、創価学会内閣ではないか。岸田首相は、統一教会の被害者への救済について、創価学会（公明党）の意向を重視している。
そのために救済法案は、何にも役に立たない法案を出したのである。こんな、有効性の無い法案を出すのは、最大の理由は、創価学会の意向を重視して、国民の要望を軽視しているからである。
創価学会の意向を重視した首相は、創価学会の「あやつり人形」ともいえる。統一教会内閣から、今では創価学会内閣へと展開している現在、あまりにも、国民の意向を無視しすぎていないか。
救済法案を、骨抜きにしたのは、創価学会である。創価学会も、統一教会と同じく、過剰な寄付金を底辺の信者から、集めている背景がある。
この統一教会救済法案で、多額の金額が、被害者に戻るようになれば、創価学会でも同じく、底辺の会員への多額の返金を、迫られるからである。
創価学会の上層部は、金を返金する考えは、全く無い。そこで、創価学会は、公明党を通じて、救済法案を骨抜きにしたのである。
やる気の無い岸田総理。決断と実行は国民を騙す方便だったのか。このことは、世論調査でも出ている。岸田総理の支持率は、更に下がっている。
（ネットからです）
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「被害救済のためにはほとんど役に立たない」と“酷評”する。岸田首相は「改善」に後ろ向き。
25日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長は、政府案の問題点を追及。寄付の取り消し対象が狭いことを指摘した。
寄付する側が「困惑」した状態であることや当該寄付が「必要不可欠」である旨を告知されることなど要件が厳格過ぎる。
家族が取り消せる場合も信者本人の無資力が要件だったり、取り返せる寄付も月数万円が相場の養育費にとどまる。救済を阻む「壁」がいくつも存在するのだ。 岸田首相は、本当にヤル気があるのか。
■全国弁連の参考人出席を与党が拒絶
長妻氏は長年、旧統一教会問題に取り組んできた全国弁連の意見を聞くべきと主張。だが、25日の予算委に参考人として全国弁連の木村壮弁護士を呼ぼうとしたが、与党に拒絶されたと明かした。
全国弁連の川井康雄弁護士は言う。
「24日に政府から事業資産の寄付要求禁止など修正案が示されたが、救済の範囲が狭すぎて、同種の被害の防止ないし抑止にはつながらない。内容を大幅に見直す必要がある。政府が条文作りに向けた協議の場をセッティングしていただけるのであれば、全国弁連として全面的に協力します」
教団の元2世信者の小川さゆりさん（仮名）は救済法案について「やはり今国会内で成立してほしい」としつつ、「中身がないものを急いで作ってほしいわけではない。法に穴があると教団側が対策できてしまう」（11月2日の自民党の会合）と懸念を示している。岸田首相は全国弁連や被害者に耳を傾けるべきだ。
（筆者、注。岸田内閣、創価学会は、腐っている）
