この先、増税、増税の話が、次から次へと出てこよう。国民に負担を強いるインチキ内閣。そして、デタラメな政治資金報告書。岸田総理まで、出てきた。
以下は、９月に下書きしておいたのが、忘れていました。こんな無駄使いをしていて、国民には、増税とは、納得できない。どこかで、自民党議員は、リベート貰ってんじゃねえの。だから議員は、辞められないじゃねえの。そして、ここでも創価学会（公明党）の要望が、出ているんじゃねえの。創価学会は、その金を信者から、寄付金として受け取るとしたら、こうなる。
税金が、創価学会の幹部に渡るのでは。こんな疑惑も出てくる。
（ネットからです）
【1】減税逃れに510億円の無駄遣い
政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。
住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。
「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかる。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」
そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。
さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。
「ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えた。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」
博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。
「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」（後藤さん）
もうやだぁ～。
