TOPIX +6 @1,973
日経平均 +45円 @27,945円
先週金曜日、米金融当局者がまたタカ派発言をしたために米長期金利が上昇して売りが優勢となる場面はあったが、米国とロシアの対話再開への期待が高まり、米国株式相場は上昇して終えた。この流れを受けて、本日の日経平均は小幅反発した。ただ、今週は日米ともに休場日があるため、積極的な売買は手控えられた。ウォレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが総合商社株を買い増していいたことが分かり、丸紅、三菱所持、住友商事、伊藤忠商事などが買われて相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短いひげを引いた短陰線で終え、1月16日の日中値幅の範囲内で小動きが3営業日連続で続いている。11月15日以来、ほぼ横ばい小動きだが上向きの10日移動平均線の上で推移しており、時の利は「買い」が継続している。世界の先進国の株式市場の中で、日本市場は相対的に「割安」に見えるはずだ。それは円安だけが理由ではない。新型コロナ流行猛威の嵐が吹き去った後、欧米諸国は逸早く需要が回復し、寧ろ、回復するピッチが速過ぎたため、原油などエネルギーコストの上昇も加わりインフレが高進してしまった。その結果、FRBも欧州中央銀行もイングランド銀行も金融緩和政策（QE）から金融引き締め政策（QT）の方向へ大きき舵を切った。その引き締め効果が必要以上に発揮されて今や景気後退へ陥りそうな状態となっている。他方、日本はどうかと言えば、コロナ禍後の需要回復が相対的に遅れており、世界の先進国で唯一日本だけ未だに大規模金融緩和が継続中である。消去法で考えると、日本株は総合的に「割安」に見えるはずだがどうだろう。
33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、鉄鋼（3位）、繊維製品（4位）、電気・ガス（5位）となった。
