我が国の財政は、末期的症状を呈している。同時に、岸田政権も、末期的である。自民党政権のいい加減な政策が、次第に行き詰まっていることも示している。
野党も野党で、だらしがない。この先、我が国はどうなるのか。まず、一義的に、責任があるのは、政権を運営してきた自民党である。大盤ぶるまいの、予算を組み、財源を考えない、その場限りの政策では、破綻するのは、当然なり。
こんなことでは、いずれ会社への増税、株式売買の、株式譲渡益への増税も、いずれくるだろう。大型予算を組めば、大型増税になることは分かり切っている。無責任な政治屋集団、自民党である。
（ネットからです）
返済まで100年！
「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発
11/17(木) 16:07配信
すべての車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険。その掛け金の一部は、事故被害者救済のため積み立てられている。だがその積立金が、国家財政難を理由として、一般会計に貸し出されたまま、返済されていない状況が続いている。その額が5952億円、つまり約6000億円なのだ。
鈴木俊一財務相は11月11日の会見で、この返済について「今の財政事情を考えると、1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に、確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」と謝罪した。
返済額は2022年度当初予算で54億円。補正予算の積み増し12.5億円を加えても、66.5億円だ。このペースなら、返済が終わるまでに100年近くもかかることになる。「借金の踏み倒し」という批判があるのも当然だろう。
2022年7月公表の国土交通省の資料によれば、2022年度時点での自賠責の積立金は1441億円。だが、被害者支援・事故防止のために、ここから1年あたり80億円近くを取り崩しており、「現在のペースで取り崩せば、積立金は令和20年度（2038年度）に枯渇」との記述もある。
そんななかで、2022年6月には自賠責保険に関する改正法が衆議院で可決され、保険料に含まれる「賦課金」が2023年度から拡充されることが決まった。1台あたり最大150円の、実質的な“値上げ”である。
ただでさえ批判が多い、日本の車に関する税。「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と、幾重にも課税され、さらには、ガソリン価格の約半分は税金である。まさに「税の塊」だ。
