「子どもへの新型コロナワクチン接種に関して」
文責：ボードメンバー 川裕一郎
9月2日、厚労省から各自治体に対して「生後6カ月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」という事務連絡が入り、残念ながら先月末から努力義務として接種が始まってしまいました。
有効性がなく安全性も確認されていないワクチンを何故幼い子どもに接種させるのか怒りしかなく、石川県知事に対して参政党石川県連として10月27日、下記の緊急要請文を提出しました。
まだ大きな流れを変えることは出来ませんが、諦めずに子ども達を守る活動を続けていきます。
「子どもへの新型コロナワクチン接種に関する緊急要請」
新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、厚労省は生後半年から４歳までの子どもを対象としたワクチンの使用を特例承認し、早ければ今月下旬にも接種が始まる見通しです。
ご承知のとおりｍＲＮＡ型ワクチンは未だ治験中で中長期的な安全性が確認されていないワクチンであり、厚労省が公表する副反応疑いでも多くの国民が後遺症で苦しみ接種後に亡くなる事例も後を絶ちません。
更には、既に接種が始まっている５歳から１１歳の小児用ワクチン接種の有効性に関して、全国で小児用ワクチン接種率が最も高い秋田県の１０歳未満の子どもが、全国で最も陽性率が高くなったというデータが厚労省のアドバイザリーボードで示され、子どもに関しても接種をすればするほど感染爆発することが明らかになりました。
また、専門家である東京理科大学名誉教授の村上康文氏は、「ワクチンを接種すれば接種後の短い期間（接種回数と変異型による。回数を重ねると短くなる。４回目では１～２カ月）であれば、中和抗体が上昇し感染を抑える効果が見込めるが、その後免疫が低下することで、結果として未接種者よりも感染しやすくなり、他の病気にもかかる可能性が高まる」と警鐘を鳴らしています。
このような状況の中、世界の多くの国ではワクチン接種を中止することで新型コロナウイルスは収束していますが、反面、日本では余った在庫を処分するかのようにブースター接種を続け、まだまだ終わりが見えない状況です。
子どもの未来を守るのは大人の責任であり、石川県として国の政策に従うだけではなく、後遺症で苦しむ子どもたちの声を真摯に受け止め、これ以上被害者を増やさないためにも徹底的な調査と検証が求められています。
よって、新たに特例承認された生後半年から４歳を対象としたワクチン接種は中止し、既に接種が始まっている未成年者へのワクチン接種に関しても一旦中止し、経過観察を行うことを国に求めるよう強く要請します。
以上
