中国の統制強化「懸念」と米金融引き締め政策早期終了の「期待」

優利加さん
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先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +748.97 @31,082.56, NASDAQ +244.87 @10,859.72, S&P500 +86.97 @3,752.75)。ドル円為替レートは148円台後半で終えたが、途中大きく乱高下した。日銀による覆面介入があったようである。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が904に対して、下落銘柄数は858となった。騰落レシオは86.39%となった。東証プライムの売買代金は2兆6027億円。

TOPIX +5 @1,887
日経平均 +84円 @26,975円

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げの減速を議論する公算が大きいと報道した。この報道を受けて、上昇して始まっていた米長期金利が低下し、米輸出企業の収益を圧迫してきたドル高が一服して米国株式相場は全面高となった。この流れを好感して、本日の日本株全般は高く始まり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。しかし、中国では習近平総書記(国家主席)が慣例を破って正式に第3期目の指導部を発足させ、最高指導部の大多数を習近平の側近で固めたたことで、政治経済の統制強化を懸念して香港株が6%強大幅下落した。上海総合指数も2%以上下げた。中国株の急落を受けて、日本株も上げ幅を急速に縮小させた。

日経平均の日足チャートを見ると、10月6日の戻り高値@27,399円と10月19日の戻り高値@27,371円が上値抵抗線として意識されるが、この上値抵抗線を目前に弾き返された形となり長陰線で終えた。中国の政治経済統制が強化されそうだという「懸念」と米国の金融引き締めが少し早めに終わりそうだという「期待」が綱引きをしている。1日や2日では本当の勝敗は決まらないが、世界の株価に与える影響は最終的には米国金融政策の動向の方が大きいだろう。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、ゴム製品(3位)、機械(4位)、電気機器(5位)となった。

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