TOPIX -10 @1,895
日経平均 -250円 @27,007円
米長期金利（＝10年債利回り）が4.14%と2008年7月以来の水準まで上昇し、米9月住宅着工件数が予想以上に落ち込んだ。これを嫌気して米主要3株価指数は揃って反落した。これを受けて、本日の日本株全般も下げ、日経平均の下げ幅は一時380円を超えた。しかし、後場になると中国の新型コロナウィルス感染対策の規制緩和の観測が浮上してきて下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、反落はしたが10日移動平均線の上で留まり、10月14日の長大陽線の上半分の下げで踏ん張っている。まだ上に行こうとする勢いの方が勝っていると言える。
原油高と進行する円安・ドル高により日本の交易条件が急激に悪化しており日本の富が海外へ流出している。円安・ドル高の主な原因は日本の拡大する貿易赤字（縮小する貿易黒字）と日米金利差である。今レベルの為替レートが続けば、早晩、海外へ移転した日本の製造業の国内回帰が起こるはずだが、それは早くても数年先だろう。代替エネルギーへのシフトが起こるだけでなく、世界景気が悪化するため原油高もいつまでも続かないが、これも1年先か2年先かという時間軸である。日米金利差の拡大の打ち止めはもう少し早く起こると見ている。11月には米中間選挙が行われるが、今のペースで利上げを続ければほぼ間違いなく米景気は失速する。そうなれば政権与党にとっては大打撃となり次の大統領選挙で負ける確率が非常に高くなり、実質的にはFRBにより政権を奪われることになる。その責めをFRB高官たちが毅然として跳ね返すことができるだろうか？まず、無理だろう。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、ガラス・土石（2位）、海運（3位）、金属製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
