米労働省が5日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ53万3000人減少し、第一次石油危機の影響で景気が急激に悪化した1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。失業率（軍人を除く）も6.7％と前月から0.2ポイント上昇。金融危機が実体経済に波及し、米雇用情勢は急激に厳しさを増している。 雇用者数の減少は11カ月連続。同時に発表した改定値によると、9、10月の雇用者数の減少もそれぞれ40万3000人、32万人に修正され、これまでの28万4000人、24万人から大幅に拡大した。
