腐っている岸田内閣。ここまでくると、どこまで、国民をごまかすのかと思う。
（ネットからです）
【1】減税逃れに510億円の無駄遣い
政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。
住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。
「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」
そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。
さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。
「ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えた。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」
博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。
「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」（後藤さん）
