欧州連合（ＥＵ）の欧州議会と加盟国代表らはブリュッセルで１日、合同会議を開き、地球温暖化防止策の一環として、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０１２年から約２０％削減するためのメーカー規制導入を一部延期し、２０年に約４０％削減するとの新たな規制案に合意した。
世界に先駆けた温暖化対策を次々に打ち出してきたＥＵも景気が後退局面に入り、燃費効率の劣る高級車を生産するメーカーなどの要求を受けた政策見直しを余儀なくされた。ＥＵ閣僚理事会などの同意が得られれば、施行される。
欧州委員会は昨年１２月、自動車の１キロ走行当たりのＣＯ２排出量を１２年に、現状の平均約１６０グラムから１３０グラムに引き下げることを義務付け、同年から１台当たり１グラム超過するごとに２０ユーロ（約２３５０円）以上の制裁金を科す規制法案を発表。域内で販売されるすべての新車が対象となり、日米などのメーカーも影響を受ける。
１日の合意は、１２年は規制対象を新車の６５％にとどめ、段階的に対象を拡大し１５年に１００％とすることが柱。一方で、明確な規定がなかった１５年以降の目標は「２０年に９５グラム」と明記した。
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日産としては大排気量の車を多く抱えるだけにハイブリット発売までの時間が稼げた。
欧州は勢力図が変わるかもしれない。
