今朝の日経、「ＶＩＥＷ ＰＯＩＮＴ」（信州大 真壁 昭夫 教授）から
つい最近まで「インフレになる！」と心配していたが、今度は世界的にデフレ懸念が台頭している。
米国の１０月の消費者物価指数は前月比マイナス１％と１９４７年の統計開始以来最大の下げとなった。
背景には原油や穀物などの価格が下落したことに加え、世界的な景気後退がある。
原料価格が下落すると企業収益は改善するはずだが、景気後退で需要が盛り上がらない。その結果、企業は一層のリストラをしてそれが更なる需要減につながる。
・・・これは日本が経験したからよく分かる。
現在のように世界的にバブル崩壊の後始末をしているときは、インフレよりデフレの方が厄介だ。
「物価が下がりそうだ」と思えば急いで買い物をする必要はない。少し待った方が安く買えるからだ。そうした雰囲気が定着すると、消費が盛り上がらず景気は回復しにくい。
今後の展開の鍵を握るのは、主要国が行う経済対策の効果次第。効果を発揮すれば、世界経済はデフレのふちから這い出せるだろう。しかし思ったほどの効果が出なければデフレ懸念は一段と深まる。どうなるかまだ分からないが、リスクは頭の中に入れておいた方がよい。
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上記のことからも米国の年末商戦の経過が注目される。
