2日続伸したがまだ10日移動平均線の下に沈んだまま

[優利加さん]

昨日の国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,007に対して、下落銘柄数は749となった。騰落レシオは99.19%。東証プライムの売買代金は2兆4120億円。

TOPIX +9 @1,879
日経平均 +270円 @26,423円

米株式市場は休場だったため、材料不足気味だったが日本株の立会時間中に米株価指数先物が上昇したことを好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。1ドル＝136円台まで円安・ドル高となり、日経平均は上げ幅が一時370円超まで拡大した。特に、ファーストリテイリングが4％高となり、この1銘柄だけで日経平均を103円押し上げた。7月8日にはインデックス型上場投資信託（ETF）の決算日が集中するため、分配金を捻出するため売りが増えると警戒されている。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して7月1日の長大陰線をほぼ打ち消したが、まだ10日移動平均線の下に沈み込んだままである。これを上抜けしない限り、短期的な下げ止まりすら確認したことにはならない。つまり、チャート・リーディングの定石ではまだ弱いと考える。そうは言っても、株価を原理原則的に考えると、予想PER12倍台というのは岩盤の底値圏であることは間違いない。

米国の金融引き締め・金利上昇は足元ではドル独歩高を引き起こしている。FRBは自国のインフレ退治を最優先して米国経済・世界経済を犠牲にする覚悟で金融引き締めに邁進している。容易に想像できる直接的な悪影響が1980年代前半のレーガン政権時のように米国の高金利が世界中から資金を集めて金融収支の大幅黒字によりドル高を引き起こす一方、米国の輸出競争力を削ぎ米国の貿易赤字を拡大させることである。さらに、米ドルの高金利に耐えられずラテンアメリカ諸国が債務危機に陥ったように、現在、米ドル建てで4.2兆ドルもの債務を負っている新興国の債務返済能力を著しく減じる（返済元本の実質的な増加と金利負担の増加）ことになり、世界経済全体に悪影響を及ぼす。この危機はまだ表面化していないが、米ドル高・新興国通貨安が続けば、早晩ほぼ確実に大きな政治問題となるはずだ。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、銀行（4位）、非鉄金属（5位）となった。