TOPIX +37 @1,856
日経平均 +475円 @26,246円
米国株式市場は休場だったが、英国やドイツなど欧州株式市場が反発した。また、米株価指数先物が日本の立会時間で反発していたこともあり、日経平均には自律反発狙いの買いが多く入り、上げ幅は一時600円を超えた。主要国が軒並み金融引き締めに入ったため世界経済が失速すると恐れるあまり、昨日まで日本株全般は大きく下げていた。しかし、値段が十分下がれば期待リターンが高まるため、リスクを承知の上で買う人は必ず増加する。今日はその初動であった。ただ、今後、業績下方修正の企業が増加してくると予想されるため、高値追いで買い上がろうとする力は以前よりも弱くなっていくと見ている。
日銀は長期金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしており、日米の金利差化拡大からキャリー・トレード（金利の低い通貨を借りて、それを売り、金利の高い通貨を買い、その通貨で運用する取引）をはじめとするドル買い・円売りが増えるのも当然である。しかし、これも限度があり、無限にドル買い・円売りが続くわけではない。早晩、何かのきっかけで巻き戻しが起こるはずだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日形成された「包み線」を上抜けする「包みの上抜け」となった。大きな悪材料が出て来なければ、暫くは自律反発狙いの買いが優勢となり戻りを試すか？
7月22日には第26回参議院議員選挙が公示され、7月10日が投票日となる。現在、自民・公明の両党で過半数を維持すると予想されているため、選挙対策で岸田政権から株価を押し上げるような政策が出てくるとは期待できない。
33業種中すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、空運（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
