スイス中銀いきなり利上げ。
欧州は大混乱に。
世界中の先物は軒並み安く。
円高が進んだ。132円台に。
中国財政収入、1─5月は前年比＋2.9％
6:18pm JST
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省は１６日、１─５月の財政収入（増値税にかかる還付の影響を除く）が前年同期比２．９％増加したと発表した。支出は５．９％増だった。
東京マーケット・サマリー・最終（16日）
6:16pm JST
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.22/24 1.0394/98 139.54/58
NY午後5時 133.83/85 1.0443/46 139.79/83
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３４円前半
。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の調整売りが一服。株高を背景としたリスクオンの流れや時間
日銀は大規模緩和策の効果と副作用検証し、適切に判断を＝全銀協会長
6:07pm JST
［東京 １６日 ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１６日の定例会見で、日銀は大規模な金融緩和政策の効果と副作用を検証し、適切に政策判断してほしいと述べた。
アジア株式市場サマリー：引け（16日）
6:07pm JST
(配信時間に応じて内容を更新します。)
［１６日 ロイター］ - 中国株式市場は不安定な値動きの中、下落して引けた。イ
ンフレ進行や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げの影響を見直す動きが出た。
ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券のマーケットスペシャリストは「中国市場と海外市場はかなり
乖離する傾向がある。ＦＲＢよりも国内の政策の影響を受けることが多い」と述べた。
一部のアナリストは、中国株のパフォーマンスが国内の景気回復ペースに左右される
と指摘。短期的にはレンジ取引となる公算が大きいとの見方を示している。景気対策と新
型コロナウイルスの動向に注目が集まるという。
中国国務院（内閣）は１５日、経済支援拡大へ断固行動しさらなる政策措置を打ち出
す方針を示した。国営メディアが伝えた。プラットフォーム経済の健全な発展への支援も
再確認した。
不動産開発会社株は１．３％安。中国国家統計局が１６日発表したデー
タに基づきロイターが算出した５月の中国新築住宅平均価格（主要７０都市）は、前月比
０．１％下落した。２カ月連続の下落。落ち込み幅は４月の０．２％から
UPDATE 1-中国・香港株式市場・大引け＝中国下落 不安定な値動き 香港3週間ぶり安値
6:05pm JST
(香港株式市場のリポートを追加します)
［上海 １６日 ロイター］ - 中国株式市場は不安定な値動きの中、下落して引け
た。インフレ進行や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げの影響を見直す動きが出た
。
上海総合指数終値は２０．０２２１ポイント（０．６１％）安の３２８５．
３８４５。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３０
０指数終値は２８．１５６ポイント（０．６６％）安の４２５０．０６１。
ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券のマーケットスペシャリストは「中国市場と海外市場はかなり
乖離する傾向がある。ＦＲＢよりも国内の政策の影響を受けることが多い」と述べた。
一部のアナリストは、中国株のパフォーマンスが国内の景気回復ペースに左右される
と指摘。短期的にはレンジ取引となる公算が大きいとの見方を示している。景気対策と新
型コロナウイルスの動向に注目が集まるという。
中国国務院（内閣）は１５日、経済支援拡大へ断固行動しさらなる政策措置を打ち出
す方針を示した。国営メディアが伝えた。プラットフォーム経済の健全な発展への支援も
UPDATE 1-米化粧品のレブロン、連邦破産法11条の適用申請
5:51pm JST
［１６日 ロイター］ - 米化粧品メーカーのレブロンが１５日、連邦破産法１１条の適用を申請した。オンラインの新興ブランドとの競争に苦戦していた。
16日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧
5:49pm JST
１６日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。
＜自社株買い＞
・アイダ設計 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．６４％にあたる１０
０万株、取得総額３億４６００万円を上限とする自社株買いを実施へ。６月１７日午前８
時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う
。買い付け価格は６月１６日終値の３４６円。
＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。
訂正（発表者側の申し出・15日配信の記事）-15日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧
5:47pm JST
(１５日に配信した記事のうち、ベビーカレンダーの自社株買いの規模を「自己保有株を
除く発行済株式総数の４．９３％」から「自己保有株を除く発行済株式総数の４．３８％
」に訂正)
１５日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。
＜自社株買い＞
・シュッピン 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．４３％にあたる３０
万株、取得総額４億２０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。６月１６日午前８時
４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は６月１５日終値の１４００円。
・ベビーカレンダー 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．３８％（訂正
）にあたる４万株、取得総額１億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は６月１
６日から１２月３１日。
＜自己株消却＞
・ヤマトホールディングス 、発行済み株式総数の２．２５％に相当する８７
５万０７００株を６月２３日に消却へ。
＊午後３時以降に発表した企業を対象にして
豪エネ相、停電回避へシドニーなどＮＳＷ州で節電訴え
5:33pm JST
［メルボルン １６日 ロイター］ - オーストラリアのボーエン気候変動エネルギー相は１６日、シドニーの家庭に夜間の節電を呼び掛けた。国内の石炭火力発電所の４分の１以上が稼働停止しており、停電を避けるための措置。
ユーロ圏のインフレ、エネルギー価格以外にも拡大＝仏中銀総裁
5:31pm JST
［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は、ユーロ圏のインフレ率は高いだけでなく、すそ野が拡大しており、エネルギー価格以外のはるかに広範な商品に影響が出ているとし、無視するのは難しいとの認識を示した。
トップニュース
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東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ747.30+0.9651,490,200
JXTGホールディングス株式会社544.40+1.0616,594,900
株式会社みずほフィナンシャルグループ1,526.50+1.1611,479,100
株式会社商船三井3,135.00-2.186,438,100
日本郵船株式会社9,560.00-1.244,024,400
株式会社IHI3,880.00-1.022,234,600
株式会社東芝5,578.00+1.88864,400
宇部興産株式会社2,091.00+0.14394,800
ティアック株式会社119.00+0.85324,100
株式会社キムラタン22.00+0.00236,800
