【投資脳*海外株】地方の景気刺激策、予算合計18兆元！

[木下 晃伸さん]

【投資脳のつくり方～海外株バージョン～】
地方の景気刺激策、予算合計18兆元！

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■26日の中国株式市場で上海株式相場は５営業日ぶりに反発しました。
中国当局が「2009年は交通インフラ整備に１兆元を投資する」との目標を
発表したことを好感した動きと言えるでしょう。

一方、ロンドン、米NYダウは反落でスタートしています。
やはり、中国固有の問題が重要になってきています。
特に、中国は当局が電撃的な利下げを発表しています。
このあたりも本日のメールマガジンでお伝えしたいと思います。


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●【中国】地方の景気刺激策、予算合計18兆元！［経済］
●【マレーシア】不動産不況を楽観、金融ECM予測［建設］
●【フランス】11月企業景況感、15年で最低に［経済］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。

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●【中国】地方の景気刺激策、予算合計18兆元！［経済］

国務院が先に発表した4兆元（約56兆円）に上る景気刺激策を受け、
地方各省・市も独自の投資計画を発表している。
全地方の投資額を合計すると、約18兆元（約252兆円）に上ることが明らかになった。
25日付新京報が報じた。

ただしこれらは各省政府の意向に過ぎず、国家発展・改革委員会（発改委）による
最終的な承認を得ていない概算要求予算と言える。
財政部は「地方の投資熱は高いが、
最終的にはこんなに認められることはないだろう」としている。

投資計画を発表した24省・市の中で最も投資額が多いのは雲南省で、
今後5年で天然ガスパイプラインや鉄道建設などに計3兆元を投資するとしている。
そのほか、広東省は珠江デルタ軌道交通などのインフラに計2兆3,000億元、
遼寧省はインフラ施設などに計1兆3,000億元、
浙江省は沿海鉄道建設などに3,500億元をそれぞれ計上した。

一方、地方政府は予算法で独自債券発行ができないため、
高速道路運営などの建設の際、民間資金を活用するBOT
（建設・運営・譲渡）方式や、銀行融資などで資金調達する予定という。＜全国＞

【木下コメント】
規模の大きさに目を見張る。
もちろん、実行されるかどうかは分からないにしても、金持ち国の底力を感じる。

さらに中国人民銀行（中央銀行）は26日、
貸出基準金利と預金基準金利を27日から引き下げると発表した。
利下げ幅は期間１年の貸出基準金利、預金基準金利ともに1.08％。
貸出基準金利の引き下げは前回の10月30日に続き今年４回目で、
6.66％から5.58％に下げる。
預金基準金利の引き下げは10月30日に続き今年３回目で、
3.60％から2.52％に下げる。中国人民銀行は９月16日以降、
0.27％の幅で貸出基準金利を引き下げてきたが、
今回の下げ幅は一気に４倍に拡大した。

中国は、景気刺激ならびに利下げを狙っていた。
しかし、昨年から引き締め政策を行っていたため、時機を逸していた感がある。
悩んでいたタイミングで、未曾有の恐慌が巻き起こった。
中国政府としては、千載一遇のチャンスとばかりに、積極的刺激策に打って出ている。
この効果は、いずれ再び“バブル”となって現われてくるだろう。それがいつか。
ひとつのタイミングとしてはこれ以上の利下げがない、というタイミングだろう。
12月のFOMCで米国がさらなる利下げを行うだろう。
これから半年間の株価は、利下げの関係でみていくことが求められる。


●【マレーシア】不動産不況を楽観、金融ECM予測［建設］

不動産市場の不振は、通貨危機に見舞われた1997～98年ほど深刻ではない－。

金融サービスのECMリブラ・キャピタルは24日に公表した報告書で、
「供給過剰傾向が強まっているものの、市場は回復の兆しを見せつつある」と指摘。
販売低迷状況がしばらく続いても、
「価格の暴落などが起こる可能性は小さい」との見方を示した。

ECMは収益を損なう懸念要素も、
建材価格の安定などに伴って少なくなりつつあると分析。
さらに98年に比べて、不動産各社の借入金比率が
ほぼ半分の水準にとどまっていることに触れ、
「各企業の財務体質に大きな不安はない」としている。

また、「近い将来に悲観的なニュースが伝えられたとしても、
大半は既に織り込み済み」と強調。
急激な市場縮小や大幅な回復の遅れにつながることはないとみているようだ。
25日付ニュー・ストレーツタイムズが伝えた。

【木下コメント】
不動産は読んで字の如く、動かない資産だ。
そのため、非貿易財と捉えられやすい。
しかし、実際には貿易財と化している。
それはマネーが世界の不動産を縦横無尽に買い漁ってきたからだ。

だから、上記のコメントは違和感を覚える。
半年前であればこういう考え方も成立したかもしれない。
しかし、今はこうした意見は楽観論を通り越し、危険であると考えたい。

もちろん、マネーが再び動き出すタイミングでは、不動産にお金も戻ってくる。
ただしそれは、マレーシア一国に限った話ではない。

国ごとに見る視点と、全体像を見る視点がどれほど重要か、
今回の恐慌は私たちに改めて教えてくれた。
不動産は、特に全体像から分析しなければならない典型的な資産だ。


●【フランス】11月企業景況感、15年で最低に［経済］

国立統計経済研究所（INSEE）は25日、11月の企業景況感指数（季節調整済み）が
過去15年余りで最低の80ポイントになったと発表した。
世界的な金融危機と景気減速を反映し、
前月の改定値から一気に7ポイント下落した形だ。

調査は国内製造業の約4,000社を対象とする。
11月は「過去の生産」と「受注水準」がいずれも大幅に後退。
後者については、輸出需要の減退が著しい。
「自社の生産見通し」と「全般的な生産見通し（農業・食品除く）」も
悪化の一途をたどっている。
また「完成品の在庫水準」はなおも過去の平均を上回っている。

仏経済は第3四半期（7～9月）に前期比0.1％のプラス成長を確保し、
かろうじてリセッション（景気後退）入りを免れた。
だが個人消費や鉱工業生産が低迷しているほか、
自動車大手PSAプジョー・シトロエンが大規模なリストラを発表するなど、
悪いニュースが続いている。

【木下コメント】
米国では消費者信頼感指数が44.9ポイントとなり、
過去最悪をマークした10月から一定の反発を遂げた。
ただし、大きな流れとして、景況感は相当悪いと考えるべきだ。

特に、本格的にこれから企業はリストラモードに入っていく。
具体的には、雇用の圧縮、給与のカット、設備投資の延期等、
やれることはいくらでもある。

ここ数年、利益を伸ばしてきた各企業。
利益を伸ばしてきたタイミングでは、いくら目を光らせていても余剰があるものだ。
これからその余剰が減っていく局面になる。

景気は今年は最悪だが、来年はさらに厳しいものになるという前提が必要だ。
その前提を持って企業経営に臨まなければ、今度こそ爆風に荒らされてしまう。
ただ株価は、現時点ですでに来年の悪化を織り込んでいるという見方もできる。
景気と株価のタイミングの違いがどこで現れるか、
冒頭でお伝えした利下げの動向等と共に注目していきたい。


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　編集後記
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景気が悪くなると、世相も悪くなるものです。
香港では、過去2カ月で無賃乗車が以前の10倍に増えているそう。

無賃乗車の客は、酔っぱらいのふりや「マフィアの関係者だ」などと名乗って
脅したり、「セクハラされた」などと言いがかりをつける手口で逃走するケースが
多いようです。

そう考えると、日本は“タクシーに乗らない”という文化ですから、
お国柄というは景気が悪くなると出てくるのかもしれません。


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※衰退はしらけることから始まる（08.11.26付）
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[yoc1234さん]

中国の地方の景気刺激策、予算合計18兆元！には感激しますね。いつも面白く読ませてもらっていますが、これはすごいですね。ロシアの減速はしょうがないようですが、中国には１３億の口があり食品だけでもすごいことです。農民の所得を増やす施策も、物価が上がっているからやりやすいでしょうね。彼らがコンバインや自動車を買ったら世界中がすごいことになるでしょう。上海株も上がり続けています。いい方向に行っているようです。アジアの時代が来ています。