TOPIX +8 @1,947
日経平均 +28円 @27,944円
5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増となり市場の事前予想であった32万8000人を超えた。失業率は3.6%で横這いとなり、自然失業分を除けばほぼ「完全雇用」の状態であり、労働需給は依然として逼迫している。この労働需給の逼迫がコスト・プッシュ・インフレを引き起こしている要因の一つである。他方、米景気はそれだけ好調である証でもある。この状態では、米連邦準備制度理事会(FRB)は景気悪化をそれほど心配せずに、金融引き締めをすることが可能との解釈ができ、それを先取りして米長期金利が3週間ぶりに3%を超えて来た。原油先物価格(WTI)も1バレル=120ドル前後で推移しており、ドル円の金利差拡大だけでなく日本の貿易収支・経常収支の悪化からもドル買い・円売り圧力が高まり、円安・ドル高が進行している。本日は、東京外為市場で約20年ぶりとなる1ドル=132円台後半まで円安・ドル高が進み、自動車株や機械株などの輸出関連銘柄が買われた。他方、理論的に金利高に弱いハイテク成長株は下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続伸したが、上下にひげを引いた短陰線で終わり、やや下向きの260日移動平均線にザラバ高値でワンタッチした。さらに買い進める材料が出てこないと、ここで少なくとも一旦は押し返される可能性が高いが、さてどういう展開となるか?
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、輸送用機器(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、繊維製品(5位)となった。