【投資脳のつくり方】FRB大型資金供給発動

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■快晴が続く東京。株式市場も落ち着きを取り戻しつつあります。

特に、シティへの救済劇、そして、昨日発表のあった巨額資金供与など、
新たなステージに入った米金融当局の動きが背景にあるため。

安心できるタイミングは、まだまだ先ですが、
まずは今起こっている出来事を精査していきたいと考えています。

それでは、本日もよろしくお願いいたします。


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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．FRB大型資金供給発動
２．11月の米消費者信頼感指数は44.9に上昇
３．三洋買収額巡り交渉難航、ゴールドマン、打ち切りを通告

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081126-toushinou.pdf

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１．FRB大型資金供給発動

（出所）2008年11月26日付日本経済新聞朝刊1面より

　●なんでもありの状況が続く
　●しかし、株式市場は反応薄
　●巨額のマネーが拡散に向かう時、大幅な上昇となりえる

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、
最大で8000億ドル（約77兆円）に上る新たな金融対策を発表した。
ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱。
住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの
消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。

ＦＲＢが住宅ローンの関連で買い入れる対象は9月に政府が管理下に置いた
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
が持つ債権や保証をつけた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が中心だ。
住宅ローンなどの債権は1000億ドル、
ＭＢＳは5000億ドルの規模で買い入れる方針。

たしかに、25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。
前日比36ドル8セント高の8479ドル47セントで終えている。
しかし、もっと上昇してもいいのではないか、とすら思える内容ではないだろうか。

規模があまりにも大きくなりすぎ、“一体どこで不良債権処理が終わるのか”
という疑心暗鬼が投資家を悩ませている。
ポールソン財務長官も、「新たな課題は発生し続ける」と
語っていることが物語っているだろう。

ただし、この施策は巡り巡って、金融機関経営の安定につながる。
シティの実質的救済も含め、03年に日本で起こったように
モラトリアム相場が再来してもおかしくはない。
期待はずれに終わったように見える大型資金供給の決断だが、
いずれ株価上昇を引き起こすキッカケになりうると考えたい。


２．11月の米消費者信頼感指数は44.9に上昇

（出所）2008年11月26日付日経速報ニュースより

　●意外にも米消費者信頼感指数は上昇に
　●理由は一時的なものか？
　●09年に本格的に悪化すると考え、身構える必要がある

米調査会社コンファレンス・ボードが25日午前に発表した11月の消費者信頼感指数は
44.9と、前月の38.8（38.0から上方修正）から6.1ポイント上昇。
市場予想（38.5前後）も上回った。
内訳では「期待指数」が35.7から46.7に上昇している。
これは、正直意外だった。特に、期待指数が上昇しているというのは驚きだ。

オバマ次期大統領が「デフレスパイラル」に言及し、雇用で言えば、
現在6％台の失業率が8％台に上昇しようという局面での期待指数上昇だからだ。

これは、日本人の感覚では分からないが、米国では原油価格の下落により、
家計を苦しめていたガソリン価格も小康状態だ。
また、クリスマス商戦という大きな要因もある。

しかし、景況感悪化はこれからが本番だ。
事実、国際労働機関（ＩＬＯ）は25日
、2009年の先進国の実質賃金が0.5％減少するとの予測を発表した。
先進国の賃金上昇率がマイナスとなるのは、
統計が比較可能な01年以降では初めてという。
原油価格の反落などで物価上昇率は低下するが、それ以上に賃金が下がり、
労働者の生活を圧迫する形となると判断しているわけだ。

これは日本でも同様だ。景気悪化は09年が本番だ。
企業業績で言えば、特別損失などを計上する事で、
当期純利益が大幅に悪化するタイミングだ。
その規模がどの程度になるのか。マクロ環境と共に、
企業業績の精査が求められている。


３．三洋買収額巡り交渉難航、ゴールドマン、打ち切りを通告

（出所）2008年11月24日付日本経済新聞朝刊11面より

　●ゴールドマン、席を立つ
　●1兆円近い買収額の隔たりをどう埋めるか？
　●M&Aは、M&Aの成立後に分析しても遅くない

三洋電機の買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）と、
米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど
三洋の大株主三社の交渉が難航している。
パナソニックが1株120円の買収価格を24日に提示したのに対し、
200円台後半を主張するＧＳは25日に交渉打ち切りを通告した。

新聞報道によると、事態はこういう展開を経たようだ。

●24日夜、パナソニック担当者らが伝えた
三洋株の買収価格を金融3社側幹部に提示。
「内々に聞いていた価格レンジも下回る」（関係者）。
ＧＳなど一部の関係者は即座に席を立ったという。
ＧＳは交渉を進める前提として、普通株を含めた全株対象のＴＯＢと、
現在の株価を上回る「妥当な価格」を要求。
過去3―6カ月の平均株価に30％程度を上乗せした
200円台後半を想定しているもようだ。
しかしパナソニックの提示額は現在の株価（25日終値は156円）を下回る120円。
ＧＳは「三洋の企業価値からかけ離れている」（関係者）と判断。
25日に三洋を通じ、交渉の打ち切りをパナソニック側に通告した。

仮に三洋の全株を取得する場合、買収価格が1株120円なら買収総額は7389億円、
270円なら1兆6626億円となり、1兆円近い隔たりがある計算になる。
少しでも資金を得たい金融機関としては、1兆円の隔たりは許容できないだろう。

M&Aはこういった事態が何度も起こる。
好業績ながらも株価が反発しないのは、個別の要因もあろう。
パナソニックという勝ち組でも、
しばらくは苦しい時期が続くと考えなければならない。


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■編集後記
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不動産というと、冷え込んでいる、という印象が強いのですが、
局地的には大盛り上がりのようです。

投げ売りを、資金を持っている投資家が、
従来の5分の1ぐらいの値段で買い取っているのだとか。

少しずつ動き出しているようです。
チャンスと見て投資を開始している投資家はやはり多く存在します。

ただ、水面下でこっそりとしこんでいる、ということですね。


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