TOPIX +17 @1,895
日経平均 +262円 @27,002円
先週末の米国株式相場は高安まちまちだったため特に材料とはならなかったが、日本の取引時間で米株価先物指数は堅調な動きをしていた。先週金曜日には米長期金利が低下したため、本日の東京市場ではハイテク成長株が買われて始まり、日経平均は一時上げ幅が300円を超えた。大引け間際には日米共同宣言でバイデン米大統領が対中関税の引き下げを検討していると発表した。これを受けて日経平均は上げ幅を拡大した。
既に岸田政権は原子力発電所の再稼働を検討すると発言していたが、5月20日、政府は新型コロナウィルス対策で水際対策を緩和すると正式に発表した。円安効果に加えて、これでインバウンド銘柄がさらに買われるはずだ。さらに5月22日には、木原誠二官房副長官がテレビ番組で、金融所得課税の引き上げは政策課題として優先しないと述べ、従来の方針を変更した。どちらも株価を押し上げる効果がある。
日経平均の日足チャートを見ると、25日、60日、10日の各移動平均線がすべてほぼ水平となり、株価はこれらすべての移動平均線の上に位置している。これで、大きな悪材料が連続して出てこない限り、じわじわと上方向に動くと見る。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、海運（2位）、医薬品（3位）、その他金融（4位）、証券（5位）となった。
