米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。 同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入する。政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは８％。 救済策に伴い、シティは今後３年間、四半期ベースで１株0.01ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。 パンディット最高経営責任者（CEO）など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。 政府保証の対象となった高リスク資産3060億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。
