日経平均株価は大幅反落し、節目の２万6000円を割り込む可能性がありそう。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国では上海市に加えて北京市などにも都市封鎖が及ぶとの警戒から、26日の米株式相場は下落した。供給網の混乱が国内の経済活動にも悪影響を及ぼすとの懸念につながり、日本株にも売りが出そうだ。 政府は26日に決定した物価高対策で、ガソリンや灯油などの価格を維持するための補助金拡充などを決めたが、消費の下支えには不十分とみる。そもそも国内では賃金の伸びが物価上昇に追いついていない。原油価格が高止まりすれば、回復が期待される旅行需要も冷やしかねない。 国内の大型連休中の５月３～４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控えている。市場では0.5％の大幅な利上げと量的引き締め（ＱＴ）が決まると予想されている。６月会合でも連続で大幅な利上げをするとの見方が織り込まれているが、世界景気が腰折れするとの指摘もある。国内の企業業績への影響も懸念され、慎重な見極めが必要な状況だ。
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こんにちは、日本は世論操作するマスゴミの報道を意識してインフレだデフレだと国民を扇動するから仕方なくしているのかなと思っています。
デフレ脱却は日本の悲願だったのにちょっと物価が上がりだすと税金を使って物価を下げようとします。アクセルとブレーキを同時に踏むようで経済合理性がありません。潜在成長率を引き上げる経済対策は必要でしょうが、何かあると金をばら撒く習慣はやめて欲しいものです。
デフレになればデフレ対策で税金を使い、インフレになればインフレ対策で税金を使い、年がら年中無駄な税金を使い続けているのが日本の姿だと思います。
ナンピン買い下げ止まりまで資金が持たないかな?
