【投資脳*海外株】「9％超成長予測」減少、企業家景況調査

[木下 晃伸さん]

【投資脳のつくり方～海外株バージョン～】
「9％超成長予測」減少、企業家景況調査

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■20日のアジア株式市場で、主要株価指数が大幅に下落しています。

台湾の加権指数は4.5％下落し、2002年10月以来の安値を付けています。
北米依存が高いとどうしても苦しい展開を余儀なくされるでしょう。

また、通貨ウォンが、通貨危機に揺れた1998年3月以来、
10年8カ月ぶりの安値水準となった韓国。
韓国総合指数は前日比6.7％安い948.69で取引を終えています。

■すでに始まった米株市場も一時は200ドルを超える下落となりましたが、
執筆時点では小康状態となっています。
最後の１時間でトレンドが大きく変わることもあり、
目が離せない展開となる可能性もあります。

株価が暴力的な動きとなっています。
が、コツコツと日々情報に接する事が何よりも大事だと考えています。

本日もよろしくお願いいたします。


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●【中国】「9％超成長予測」減少、企業家景況調査［経済］
●【香港】セントラルのオフィス賃料、6割下落予測も［建設］
●【インド】シティ現法、リストラの影響は限定的［金融］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。

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●【中国】「9％超成長予測」減少、企業家景況調査［経済］

国務院（中央政府）などが実施した中国企業家調査で、
来年の国内総生産（GDP）の伸び率が9％を超えると予測する回答が
48.5％だったことが分かった。
今年9％を超えると予測した回答者は全体の約7割で、
景気の減速感が中国の企業家の中でも広がっていることを示すものといえそうだ。

調査は、世界的な金融危機を受けて実施。今年8～10月に集計した。
マクロ経済について、「良好」または「比較的良好」とした企業家は
わずか35.4％で、昨年比で41.8ポイントと大きく落ち込んだ。
調査結果から、従業員の雇用も減少しているほか、
投資を縮小する傾向にあることも分かっている。
不動産、繊維、鉄鋼などの業界でこの傾向が特に強いという。
17日付上海証券報などが伝えた。＜全国＞

【木下コメント】
日本では8％成長にもとどかない、
という有識者のコメントが日本経済新聞に掲載された。
しかし、企業家たちは、GDPの伸び率は減ったとはいえ、
半数程が9％を超えると予測していることは逆に驚きだ。

もちろん、成長する事は素晴らしい事だ。
しかし、あまり成長率にこだわる必要はないように思う。
成長率が14％でも株価は上昇しなかった事もある。

それ以上に、中国は、57兆円にものぼる内需刺激策がこれからインフラ、
工業化にプラスに働いていくことが予想される。
各国がマイナス成長に陥る中、中国の成長性は依然として輝きを放っている。


●【香港】セントラルのオフィス賃料、6割下落予測も［建設］

主に欧米の金融機関による大規模なリストラ策が相次ぎ発表されるなかで、
セントラルのオフィス賃料が目先2年で6割下がるとの
最も悲観的なシナリオが出てきた。
アナリストらは下落幅を当初予測よりさらに大きく見積もる姿勢にある。

仏系証券大手CLSAは今後2年で
セントラルのオフィス賃料が38％下がるとみていたが、
ここへきて60％下落するとさらに悲観的な予測を示した。
株式市況の悪化、乱高下で数多くのヘッジファンドが閉鎖寸前にあるほか、
新規株式公開（IPO）が減少して投資銀行の業務縮小につながっているのが背景。
UBSもセントラルのA級オフィス賃料が来年9月までの1年間で25％下がるとし、
当初の5％から大幅に下方修正した。

その他の金融機関では

◇マッコーリー銀行が来年に25％
◇クレディスイスが来年に35％
◇メリルリンチが年内に35％、来年さらに20％
◇野村證券が来年に38％
◇米シティグループが2010年末までに50％

－それぞれ下落すると予想している。

欧米の金融機関を中心とした全世界での雇用削減は
おおむね10～20％の人員カットとなっており、
香港でもそれに歩調を合わせた規模になるとの見方が有力。
テナントのおよそ4分の3が金融、
またはそれに付随する業種であるセントラルでは影響を避けられそうにない。

【木下コメント】
不動産は本来非貿易材であるはずだが、すでに貿易材と化している。
世界中のマネーが同質の動きを世界中の不動産市場でしているからだ。

それにしても、香港の賃料下落の幅とスピードには驚かされる。
日本の比では無い。この辺りが、金融都市として存在している香港と、
様々な業種に分かれている日本と大きく異なるのだろう。

いずれにせよ、賃料がこれほど下落してしまうと、オーナーは参ってしまう。
大幅な業績悪化は避けられない。また、早期の回復は見込みにくい。
不動産への投資はまだ先、ということになる。


●【インド】シティ現法、リストラの影響は限定的［金融］

米シティグループが先ごろ発表した世界規模の人員削減について、
シティバンク・インディアは18日、インドでの影響は限定的との声明を発表した。

PTI通信によると、同グループはBPO(業務の一部外部委託）部門の
シティグループ・グローバル・サービシズを、情報技術(IT）大手の
タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS）に、
5億500万米ドルで今四半期中に売却する。

シティは、懸案のBPO部門からの撤退を実現し、
中核の金融サービス業務に専念できることになる。

シティバンク・インディアのサンジャイ・ナヤール最高経営責任者(CEO）によると、
売却資金は金融サービス業務に充てられる。
また、売却により中核業務での大量の人員削減を回避できるという。

【木下コメント】
インドにおける金融事業は、それほど傷を受けていない。
しかし、急速に新興国からマネーが流出していることから、
インド金融機関の株価は、業績が好調なわりにまったく評価されていない。

では、この動きはいつまで続くのか。
“信用”に対するレバレッジが急速に剥落している中で、
落ちるところまで落ちなければ反発しない。
それがいつまで続くのか、正直誰にも分からないのではないか。

だからこそ、ここはすでにインド関連を保有している方は
“次なるパラダイムシフト”を待つ事が必要だし、
これから始める投資家にとっては、目先２割、3割の下落が起こるとしても、
大いなるチャンスを秘めていると考えている。


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　編集後記
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悪いニュースばかりが目につきます。

しかし、ニュースを追っていると、
「おっ、これは？」と感じるものがちょこちょこ出てきます。

環境が悪い時にこそ、おや？と思えるニュースに目を向けるようにする。
それが、またいずれかのタイミングで役に立つことになると思います。


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