TOPIX +26 @1,890
日経平均 +509円 @26,843円
4月12日に発表された米消費者物価（CPI）は食料・エネルギーを除くコア指数の伸び率が市場予想を下回った。これを受けて、米長期金利の上昇が一服してきた。米消費者物価指数がもっと高くなると予想して東京市場では先回りして売っていたため、足元で売られてきた成長株を中心に買い戻された。同時に、中国では新型コロナウィルス感染が拡大している上海でロックダウンが一部緩和された。これにより中国の景気減速懸念もやや後退して来たため、景気敏感株の一角が買い戻された。さらに、上海を除き、アジア株全般が上昇して日本株の反発を下支えした。
外為市場では、円相場は1ドル＝126円22銭近辺まで下落した。これは2002年5月以来の約20年ぶりの円安である。日米の金融政策の違いによる両国の金利差拡大と日本の貿易赤字が定着するとの観測から英売り・ドル買いが進んだ。日本の国際収支の基本構造は、過去の対外投資の成果である第1次所得収支の巨額な黒字により多少の貿易赤字があっても経常収支では黒字を維持している。しかし、現在、1バレル＝100ドル前後に上がった原油価格やウクライナ危機のあおりを受けた穀物価格の上昇などにより貿易収支は赤字となり易い。その実需分だけ、以前と比べてドル買い・円売り需要が高まる。
日経平均の日足チャートを見ると、下値支持線である1月27日安値＠26,044円を目前に切り返し、本日は大陽線で反発し、形としては「たすき線」となった。たすき線はそれまでの流れを止める兆候とされる。明日以降、数日以内に上向きの25日移動平均線の上に浮上できるかどうかに注目したい。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、ゴム製品（3位）、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
