TOPIX -2 @1,944
日経平均 -155円 @27,666円
米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げ先行で始まった。3月の日銀短観で、大企業・製造業の先行き景況判断指数（DI）が一段と悪化する見通しとなった。これらのことを背景に、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。しかし、原油先物価格（WTI）が1バレル＝100ドルを割り込むまだ下げ、さらに、ドル円為替レートが122円台後半まで円安・ドル高に振れて株式相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を割り込んだが、実体部分に比べ非常に長い下ひげを引いた短陽線で終え、強い下げ渋りを示した。
4月は外国人の買い越しが起こりやすいアナマリーの月である。今年もアナマリーを繰り返すかどうかについては月末には明らかになるが、ウクライナ危機の行方次第だろう。ロシアは或る試算によれば毎日3兆円超の巨額の費用をかけて戦争を継続している。GDPで見ると韓国程度しかない経済規模（国のの歳入の約半分が石油・天然ガスの輸出）のロシアにとっては重すぎる戦費であり、そう長くは続けられない。巨額の戦費とは別に、米ドル建て国債の利払いや元本の償還が次々とやってくる。利払いは何とか工面して米ドルで支払いデフォルトを回避してきたが、4月4日には20億ドルの元本の償還がやってくる。ロシア中央銀行が欧米に持つ資産は経済制裁の対象として凍結されているので、ドル建ての支払いはかなり困難が伴うはずである。もし、4月4日に支払えず、さらに猶予期間の30日後になっても支払えない場合は正式にデフォルトとなる。そうなればプーチン大統領の求心力は急速に衰えることが予想され、ロシアの政局が不安定になり、それが巡り巡って世界の株式相場を揺さぶるシナリオも予め考えておく必要がありそうだ。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
