四国各県が２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた事業に本格化する。愛媛県は２２年度新たに「とべもり」エリアで、環境省による先行地域指定を受けるべく脱炭素化事業に取り組む。徳島県は水素エネルギーの普及を進め、香川県は４月に産官学の脱炭素協議会を立ち上げ、脱炭素化の工程表作りを急ぐ。
愛媛県は２２年度に松山市と砥部町にまたがる「とべもり」エリアで、３０年度までに脱炭素を実現するためのモデルプランを作成する。２２年度に１００２万円の予算を盛り込んだ。大学などと協力して同地域での温暖化ガスの排出量の現状を調査し、脱炭素の実現に向けた導入設備の検討も進める。
「とべもり」エリアはえひめこどもの城（松山市）と県立とべ動物園（砥部町）、総合運動公園（松山市）の隣接する３施設がある。県は四国最大の滑空アクティビティー「ジップライン」を整備するなど魅力を高める施策を講じてきた。モデルプランの作成で脱炭素先行地域への応募の足がかりにするとともに、集客促進を進めてきた同地域の発信力向上につなげる。
「水素立県とくしま」を掲げる徳島県は、２２年度予算にも関連施策を手厚く盛り込んだ。水素を使った燃料電池車（ＦＣＶ）向けにガスを供給する水素ステーションを現在の３カ所から２５年度までに倍増させる計画を打ち出し、２２年度も上限５０００万円の整備費を盛り込んだ。
これまで事業者向けに限定していたＦＣＶの購入補助も、１台１００万円を上限に個人に広げる。大規模災害時などに一般電源として使うための外部給電器の購入費も２５万円を上限に補助する。県内ではすでにＦＣＶのパトカーや路線バスが運行を始めるなど、中四国エリアでも先進的な取り組みが目立つ。
また、徳島市のベッドタウンである、北島町もＦＣＶの購入に５０万円、電気自動車（ＥＶ）の購入に３０万円を補助する２２年度予算を編成した。
香川県は４月、地域脱炭素推進協議会を立ち上げる。県内市町や産業・金融・運輸・エネルギーといった各分野の業界団体、学識経験者らがメンバーとなり、「５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする」という目標達成に向けた工程表を作成する。
県民向けにはＥＶの電気を建物で利用する「Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）」で設置補助１０万円、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）で２０万円の導入補助する新事業を予定している。先進的な脱炭素設備を導入するなどＣＯ２の排出削減に取り組んだ事業者を表彰する。
（高松支局長 竹内雅人）
【図・写真】香川県は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロをめざす
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2件のコメントがあります
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りす栗さん、おはようございます、コメント感謝します。
小泉議員は役職に就いてましたが、親の七光りだったのでしょう。
おはようございます。
いろいろ加速していそうですね。
そういえば、環境大臣は小泉さんでしたん。
最近さっぱり見かけないけどがんばっているのでしょうか？
