経済産業省は、経済安全保障に関する法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が、必要な手続きを行わずにビジネススクールの講師を務め、報酬を得ていたことなどが確認されたとして、停職12か月の処分を発表しました。
政府は、経済安全保障に関する法案の策定にあたる準備室の室長を務めていた経済産業省は、経済安全保障に関する法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が、必要な手続きを行わずにビジネススクールの講師を務め、報酬を得ていたことなどが確認されたとして、停職12か月の処分を発表しました。
政府は、経済安全保障に関する法案の策定にあたる準備室の室長を務めていた藤井敏彦 前内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、2月に出身省庁である経済産業省に異動させ、事実上、更迭しました。
その後、関係者への聞き取り調査などが行われ、経済産業省は9日、複数の違反行為が確認されたとして停職12か月の処分を発表しました。
発表によりますと、必要な手続きを行わずにビジネススクールの講師を務め、延べ9年間で合わせて、およそ1600万円の報酬を得ていたことや、少なくとも61件の講演や執筆を行い、合わせておよそ980万円の報酬を得ていたにもかかわらず、必要な報告書を提出していなかったことなどが確認されたとしています。
一方で、週刊誌で報道されていた、朝日新聞の記者に作成中の法案の内容を漏らした疑いについては、情報漏えいは確認できなかったとしています。
ただ、記者の自宅に複数回、出入りしていたことについては、不適切だったとしています。
処分を受けて、藤井氏からは辞職の申し出があり承認されたということです。
