【投資脳*海外株】都市固定資産投資、1～10月は27.2％

[木下 晃伸さん]

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続伸。
上海総合指数は前週末比44.047ポイント（2.21％）高の2030.485と、
終値としては10月14日以来、約１カ月ぶりに2000台を回復しています。

一方の、香港株式市場ではハンセン指数が小反落。
大引けは前週末比13.13ポイント（0.09％）安の１万3529.53となりました。


■歴史に残る金融恐慌が吹き荒れる中で、歴史に残る金融サミットが開催された後、
株式市場は各国で跛行性のある展開となりました。

難しく、苦しい市場展開が続きますが、ここ数週間で、
ずいぶん“プラス”の動きも出てきています。
今日は、資産家の発想も含めお伝えしています。
それでは、本日もよろしくお願いいたします。


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●【中国】都市固定資産投資、1～10月は27.2％増［経済］
●【香港】売上6割減も覚悟、アパレルG2000［商業］
●【インド】インド一の富豪交代、M・アンバニ氏に［社会］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。

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●【中国】都市固定資産投資、1～10月は27.2％増［経済］

国家統計局によると、今年1～10月の全国都市部における固定資産投資額は
11兆3,189億元（約160兆円）で、昨年同期比27.2％増加した。
昨年同期の伸びを0.3ポイント上回った。

産業別では、第1次産業の投資が61.8％増の1,732億元、
第2次産業が30％増の5兆759億元、第3次産業が24.3％増の6兆698億元だった。＜全国＞
【木下コメント】
57兆円にものぼる巨額の景気対策を発表した中国。
具体策が次々と飛び出している。

上海市政府はこのほど、中央政府の内需拡大政策を受ける形で、
同市の安定した経済発展を促すための具体策8項目を発表した。
都市インフラや環境分野の発展を支持する内容となっている。

17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続伸。
上海総合指数は前週末比44.047ポイント（2.21％）高の2030.485と、
終値としては10月14日以来、約１カ月ぶりに2000台を回復している。

国内総生産（GDP）の約16％にものぼる景気対策、さらには、
9月に6年7ヶ月ぶりに踏み切った利下げの効果もこれから出てくるだろう。
中国株は、大幅な下落から、反発する可能性を大いに秘めている。


●【香港】売上6割減も覚悟、アパレルG2000［商業］

アパレル小売りチェーン、G2000グループ（縦横二千集団）の
田北辰（マイケル・ティエン）会長は、
香港で展開する41店舗の今後半年間の売り上げについて、
年初予測に比べ最大60％減少するとの見通しを明らかにした。

9月に入ってから金融危機の影響で売り上げが鈍り始め、
現時点では昨年同期比30％程度の落ち込み幅。
地域によって50％減った店舗もあれば、10～20％減にとどまっている店もある。
田会長は「中国本土からの旅客が多い上水、旺角などでは影響が小さい。
地場客がメーンの元朗、深水ホなどは深刻」と述べ、
香港市民の消費意欲が大きく減退していると指摘した。

同社はこうした苦境を乗り切るため、
店舗物件のオーナーに対し平均30％の家賃値下げを求めている。
ただ、人員削減は行わず、店舗網の縮小も当面は考えないとしている。
15日付明報などが伝えた。＜香港＞

【木下コメント】
日本では消費者態度指数が過去最悪の数値を記録した。
日本における景況感は最悪だ。
しかし、消費者の心理が悪化しているのは、日本だけにとどまらない。

先日お伝えしたマカオの状況も苦しい。
カジノ大手の米ラスベガス・サンズはマカオで13日、
開発プロジェクトの中止に伴い建築作業員1万1,000人に影響が出ると明らかにした。
サンズは10日に発表した7～9月期決算で、
コタイ・ストリップ（金光大道）で進めている開発プロジェクトの一時凍結を表明。
シャングリラ、シェラトンなど4ホテルの建設中止が決まっている。

消費の悪化は、経済成長を妨げる。その悪化傾向はどこまでいくのか。
今回の恐慌は過去最悪、というレベルを常に想定しておくことが肝要だ。
これを株価に当てはめれば、たしかに、
あと２割、3割の下落は起こりうる可能性はあるだろう。
そういう意見も聞こえている。

しかし、中国全土の成長を考えれば、ここ５年から10年という期間を考えれば、
再び成長軌道に戻る可能性がある。
私は、かなり大底の水準であり、少なくとも、
急いで現金化する必要はないタイミングであると考える。


●【インド】インド一の富豪交代、M・アンバニ氏に［社会］

米ビジネス誌フォーブスのアジア版が発表したインド長者番付で、
石油化学を中核とするリライアンス・グループの
ムケシュ・アンバニ会長が1位になった。
過去4年にわたって君臨していた製鉄ミタル・グループの
ラクシュ・ミタル氏を抑え、トップに躍り出た格好だ。14日付地元各紙が報じた。

両氏とも株式市場の暴落により天文学的数字の含み損を計上したが、
ミタル氏は主力のアルセロール・ミタルの資産が305億米ドル減ったことで、
資産の目減りが少なかったアンバニ会長に首位を譲る結果となった。

資産額は、アンバニ氏が208億米ドル（前回は490億ドル）、
ミタル氏が205億米ドル（同510億米ドル）。
3位以下は、
▽ムケシュ・アンバニ会長の実弟のアニル・アンバニ氏
　＝125億米ドル（450億米ドル）
▽携帯電話最大手バルティ・エアテルのス二ル・ミタル会長
　＝79億米ドル（125億米ドル）
▽不動産最大手DLFのクシャル・パル・シン会長
　＝78億米ドル（350億米ドル）――。

資産10億米ドルを超える富豪は、昨年の54人から今年は27人に減少した。
富豪上位40人の含み損総額は2,120億米ドルに上るという。

【木下コメント】
インドの資産家の含み損益額が約22兆円にものぼる、というニュースは、
“資産家の発想”が隠されている。

つまり、資産家は、大変な大きな目減りがあってもびくともしない、
ということだ。
最近では、あの世界一の資産家であるウォーレン・バフェットですら
「新しい水晶玉を買え」と批判がなされているほどだ。

ただ、批判しているのは、資産家ではない。
私も職業柄資産家にお会いする機会は多いが、
資産家は自分自身の資産が目減りしても、決して慌てない。
ましてや、個人の力では抵抗することができない市場環境の悪化を
他人のせいにすることはない。

たしかに、自分自身の資産が減少すると焦るのは分かる。
しかし、焦っても仕方が無い。バブルが崩壊した経緯を分析し、過去の事例と比較、
さらに、今回の恐慌との違いなど、考えなければならないことは山ほどある。
焦って思考停止に陥ることだけは避けなければならない。


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　編集後記
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シンガポールでは、有望銘柄への投資や、短期売買を行う投資家が
増加傾向にあるそうです。

実際、シンガポール取引場（SGX）では今月12日、
今年3月以来高水準となる17億Sドル近い取引量がありました。

シンガポールの専門家は、この行動を
「株式市場は底値を打っていない」として警戒しているよう。

しかし、私は、ここは2、3割下落しても、数年かけて、
2倍、3倍になる投資を心がけるタイミングだと考えています。
それは個人投資家でしかできないこと。

私は、勇気ある投資家の一歩は、数年後、
良いタイミングで投資したという結果になると考えています。


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