TOPIX +11 @1,887
日経平均 +50円 @26,527円
先週末はロシアがウクライナとの停戦協定に応じる構えを見せたため、紛争が早期に集結するのと期待が高まり、金曜日の米国株は大幅高となった。しかし、週末に欧米諸国が国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網からロシアの一部銀行を締め出す経済制裁を打ち出した。日本もこの制裁に参加する意思表示をした。ロシアに対する金融制裁はロシアとの貿易・金融取引が多い欧州にとっては諸刃の剣である。ウクライナ危機前から高かった原油価格はさらに上昇ており、世界経済への悪影響が心配され、日経平均は一時200円超下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に長いひげを引いた短陽線で終えた。終値で、上値抵抗線として意識された1月27日安値＠26,044円を上抜けた。このまま戻りを続けるか、再度下へ打ち返されるかは、現在進行中のロシア・ウクライナの停戦協議の結果次第である。早ければ明朝にも大勢は判明するだろう。長期戦になれば19万人の軍隊を動員しているロシアには莫大な費用が毎日かかるので、プーチン大統領は短期決戦で決着を付けたいはずである。通貨ルーブルは急落しており、物価は高騰してインレ率は急上昇している。ロシア中央銀行は政策金利を一気に2倍に引き上げ20％とした。戦争が長引けば、ロシア国民の不満が爆発する。例え、国債を発行して資金調達しようとしても、ロシア国内の貯蓄が十分になく非常に困難だろう。では、外国人がロシア国債を買うかといったら、通貨ルーブルは国際的な信用力が欠けており、これも無理だろう。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、電気・ガス（5位）となった。
