TOPIX -32 @1,931
日経平均 -616円 @27,080円
2月10日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.5%と40年ぶり(1980年代前半のレーガン政権以来)の高い伸び率となり、2月10日に米長期金利が2年ぶりに2.0%台まで上昇した。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻が迫っているという懸念から、地政学的リスクが高まりNY原油先物価格が一時1バレル=94.9ドルまで上昇して2014年9月以来7年5カ月ぶりの高値となった。これはますますインフレ懸念を高めると同時に企業収益を悪化させる悪材料となる。これらのことを背景に、先週木曜日に続いて金曜日も米国株式相場が大幅続落した。これを嫌気して、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は一時700円を超えたが、その後下げ幅を少し縮小した。特筆すべきは、終値では全面安とはならず、東証1部の500銘柄以上が上げたところに現在の日本株相場の打たれ強さを垣間見ることができるということである。
日経平均の日足チャートを見ると、先週の木曜日に下向きの25日移動平均線の上に陰線で浮上したが、本日、大きく窓を空けて急落して25日移動平均線だけでなく10日移動平均線の下へ沈み込んだ。ギャップダウンで始まり長陰線で終えたが、下ひげを引いており下げ渋りを示した。米長期金利上昇はすでにかなり織り込み済みではないだろうか。しかし、ロシアのウクライナ侵攻についてはまだほとんど織り込んでおらず、万が一、それが現実のものとなると暫くは世界の株価の足を引っ張ると見ている。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、精密機器(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、輸送用機器(5位)となった。