日銀は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表した。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることを通知したが、市場金利は0.25%を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかった。
指し値オペは事前に告知されており、市場の10年物国債の利回りは14日朝に0.200%と前週末より0.020%低下していた。日銀のオペに応じるよりも、債券市場で売る方が金利が低い（価格が高い）ため、応札はなかった。
日銀は市場金利が再び上昇すれば何度でも指し値オペを打つ構えだ。銀行などの投資家は市場で0.25%より高い金利（安い価格）で10年物国債を売る利点がなくなるため、当面0.25%が事実上の上限となる。（日経新聞）
日経先物 大取
27,100.00
-600.00
▼2.17%
+20
02/14日経先物SGX
27,075.00
-160.00
▼0.59%
-5
15:13日経先物CME
27,080.00
+150.00
▲0.56%
0
15:13日経先物CMEドル
27,090.00
+145.00
▲0.54%
+10
15:13為替 ドル円
115.399
+0.076
▲0.07%
-
15:24上海総合指数
3,422.52
-40.43
▼1.17%
-
15:23FTSE100
7,661.02
-11.38
▼0.15%
指数比
02/11CFD FTSE100
7,616.80
-46.50
▼0.61%
-45
15:24NYダウ
34,738.06
-503.53
▼1.43%
ダウ比
02/11CFD NYダウ
34,786.80
+2.10
▲0.01%
+48
15:24NYダウ先物CME
34,696.00
+69.00
▲0.20%
-42
15:13 １４日後場の日経平均株価は前営業日比６１６円４９銭安の２万７０７９円５９銭と４営業日ぶりに大幅反落。朝方は、米インフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化を背景に前週末１１日の米国株式が大幅続落した流れを受け、売り優勢で始まった。いったん持ち直したが、買いは続かず、再び軟化し、前場終盤には２万６９４７円６５銭（前営業日比７４８円４３銭安）まで下落した。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに下げ渋った。ただ、戻りは限定され、大引けにかけては上値が重くなった。
東証１部の出来高は１３億７９８１万株、売買代金は３兆１９９２億円。騰落銘柄数は値上がり５０７銘柄、値下がり１６０６銘柄、変わらず６９銘柄。
市場からは「後場は、日銀のＥＴＦ買いがサポートしたとみられ、日経平均２万７０００円割れを回避した。ただ、米金融政策への警戒感はくすぶり、３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まではボラティリティ（価格変動性）の大きい動きになろう。ウクライナ情勢も不透明であり、リスクとして残ったままだ」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ブリヂス<5108>、ＴＯＹＯ<5105>、浜ゴム<5101>などのゴム製品株が下落。テルモ<4543>、オリンパス<7733>、ＨＯＹＡ<7741>などの精密株や、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ＴＤＫ<6762>などの電機株も安い。ダイキン<6367>、コマツ<6301>、アマダ<6113>などの機械株や、トヨタ<7203>、日産自<7201>、デンソー<6902>などの輸送用機器株も売られた。ソフバンＧ<9984>、ＺＨＤ<4689>、ＮＴＴデータ<9613>などの情報通信株も軟調。オリックス<8591>、クレセゾン<8253>、三菱ＨＣキャ<8593>などのその他金融株や、昭電工<4004>、富士フイルム<4901>、三菱ケミＨＤ<4188>などの化学株も値を下げた。
半面、ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が上昇し、コスモエネＨ<5021>、出光興産<5019>、ＥＮＥＯＳ<5020>、富士石油<5017>などの石油石炭製品株も高い。三菱地所<8802>、三井不<8801>、東建物<8804>などの不動産株や、鹿島<1812>、長谷工<1808>などの建設株も堅調。
個別では、セレス<3696>、ＩＲＪＨＤ<6035>がストップ安となり、グレイス<6541>（整理）、ラクス<3923>、Ｕｂｉｃｏｍ<3937>などの下げも目立った。半面、ソウルドＯ<6553>（監理）がストップ高となり、アイオデタ<6916>、飯野海<9119>、フロンティＭ<7038>、ゲオＨＤ<2681>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。
提供：モーニングスター社
