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米ロ首脳が電話協議
【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡り1時間ほど電話で協議した。米ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏はロシアがウクライナに再侵攻すれば、欧州の同盟国などと協調してただちに厳しい代償を科すと改めて警告した。一方、プーチン氏は米国と北大西洋条約機構（NATO）から受け取った欧州安全保障に関する書面回答について、ロシアの対応策を近く表明すると伝えた。
米政府高官は首脳協議後、記者団に「両大統領は米ロ政府間で今後も対話を続けることで合意した」と述べた。一方「数週間前からの状況に根本的な変化はなかった」と説明。「ロシアが侵攻に踏み切る可能性は十分ある」とも語った。
バイデン氏はプーチン氏に侵攻すれば多大な人を苦しめ、ロシアの国際的な地位を低下させるとも伝えた。対話の用意がある一方、制裁や東欧諸国への増派などを想定したシナリオもあると強調した。ウクライナ国境付近での軍事的緊張を緩和するよう促したもようだ。米ロ首脳が直接話すのは2021年12月30日以来になる。
米政府は12日、在ウクライナ米大使館に勤務する米国人職員に国外退去を命じた。ロシアも同日までにウクライナに駐在する外交スタッフの一部を国外に撤収させた。
ロシアは21年12月、欧州の安全保障体制構想に関する独自の提案を発表した。ウクライナ国境付近で軍事的緊張を高めながら、米欧に受け入れを迫る構図だ。
米欧は今年1月下旬、ロシアが強く求めるNATOの東方拡大停止の確約などを拒否すると正式に書面で回答した。米欧とロシアの双方が軍事演習を制限したり地上配備型中距離ミサイルの配備を制限したりする案を伝えたが、ロシア側の要求とは隔たりがある。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏は12日の電話協議で、バイデン氏から改めて米国の考え方について説明を受けた。
ただ、ウシャコフ補佐官はバイデン氏の説明に関して「ロシアの主要な懸念を考慮していない」と指摘した。ロシアは合意案で、NATOの東方拡大などロシアが抱く3つの懸念を考慮し、ロシアの安全を保証するよう米国とNATOに求めている。
ウシャコフ補佐官によると、ロシア軍のウクライナ侵攻を懸念するバイデン氏は首脳協議で、米ロが全世界の安定と安全を維持するため全力を尽くすべきだと述べた。これに対して、プーチン氏は欧米諸国がウクライナに兵器を供給し、親ロシア派武装勢力との東部紛争の武力解決に向かわせていると批判した。
ウシャコフ氏はまた、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性が高いとする一部報道について「（米政府高官が）ロシアの意図について、なぜ明らかに誤った情報をメディアに伝えるのか分からない」と語った。米国による扇動が「ばかげたほどになっている」とも指摘した。
ロシアは軍事侵攻の可能性を否定してきたが、欧州安保やウクライナ東部紛争の解決に向けた一連の協議が難航し、いら立ちを募らせているのは確かだ。1月下旬に米国とNATOから受け取った欧州安保に関する書面回答に主要な要求が「無視された」（プーチン氏）と反発していた。
ロシアは関係国すべてが欧州安保を共有しているとする「安保の不可分性」の主張も強め、米欧の37カ国の外相に意見を求める書簡をぞれぞれ送った。2月10日に欧州連合(EU)とNATOから各加盟国の総意を代表する回答が届いたものの、ロシア外務省は同日、各国から個別の回答を求めているとして受け取りを拒否する考えを示した。
さらに深刻なのは、14年からウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との間で続く東部紛争の解決に向けた協議の難航だ。仏独ロシアとウクライナの4カ国高官が10日にベルリンで打開策を探ったが、プーチン氏は12日のマクロン仏大統領との電話協議で成果なしに終わったと不満を示した。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は12日、マクロン仏大統領に続いてベラルーシのルカシェンコ大統領とも会談した。ルカシェンコ氏とは欧州安保に関する欧米からの回答について協議した。一方、マクロン氏は同日、プーチン氏との協議後に、ウクライナのゼレンスキー氏とも電話で東部紛争の打開策について話し合った。（日経新聞）
