バイデン政権の弱腰を見透かしてロシアが攻勢に。
リスクが帰ってきた。
日銀砲出すのか出さないのか？
微妙な位置。
昨日とは真逆か？
原油先物は反発、地政学的リスクで供給懸念
11:13am JST
［東京 ２５日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発し、前日の大幅な下落分の一部を回復している。東欧・中東で地政学的緊張が高まる中、供給に混乱が生じる可能性が懸念されている。記事の全文
〔マーケットアイ〕金利：前場の国債先物は小反発、ＦＯＭＣ控え様子見
11:13am JST
［東京 ２５日 ロイター］ -
＜１１：１０＞ 前場の国債先物は小反発、ＦＯＭＣ控え様子見
国債先物中心限月３月限は前営業日比３銭高の１５０円９６銭と反発して午前の取引
を終えた。地政学リスクを警戒して株安が進んだが、円債市場は米連邦公開市場委員会（
ＦＯＭＣ）を控え、様子見ムードが強かった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変
わらずの０．１３５％。
米国市場は２４日、ＦＯＭＣのタカ派傾斜やウクライナ情勢を懸念し、荒い値動きと
なった。２５日の日本株は大幅安となったが、円債は小動き。
市場では「米国は週初の薄商いの中、ＦＯＭＣ前の持ち高調整などで相場が乱高下し
たようだ。日本は金利が上昇すれば買い意欲が強まる状況であり、きょうの４０年債入札
も大きな心配はいらないだろう」（国内証券）との声が出ている。
現物市場で新発債利回りはほぼ横ばい。２年債は前日比変わらずのマイナス０．０７
０％、３０年債は同変わらずの０．７２０％、４０年債は同０．５ｂｐ上昇の０．７６５
％。５年債と２０年債は出合いがみら
経済指標予測
11:12am JST
* ロイターの指標コードのデータに基づいています
◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC
査
1/28 8:30 東京都区部ＣＰＩ：コア（前年比） 1月 0.3 Percent 0.5
1/28 8:30 東京都区部ＣＰＩ：総合（前年比） 1月 Percent 0.8
1/28 8:30 東京都区部ＣＰＩ：食品＆エネルギ 1月 Percent -0.3
ー除く（前年比）
BRIEF-岸田首相：社会経済活動回す観点からどこまで短縮できるか確認＝濃厚接触者の待機期間で
11:10am JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午前の衆院予算委員会で以下のように述べた。
* 岸田首相：感染対策の一方で社会経済活動回す観点からどこまで短縮できるか確認＝濃厚接触者の待機期間で
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
豪企業信頼感指数、12月はマイナス圏 コロナ感染拡大で
11:02am JST
［シドニー ２５日 ロイター］ - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２５日に発表した１２月の豪企業信頼感指数は、マイナス圏に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が個人消費や企業の人員確保に影響した。
ホットストック：防衛関連株が買われる、ウクライナ巡り緊張高まる
10:56am JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 防衛関連銘柄が買われている。石川製作所は８％高、豊和工業は２％高となっている。東京計器や日本アビオニクスもしっかり。ジャスダックの細谷火工は１１％高。
UPDATE 2-ガソリン価格上昇抑制策を発動、石油元売りにリッター3.4円の補助金
10:54am JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後会見で、ガソリンや灯油価格の上昇を抑制するため、石油元売り各社へ補助金を支給する激変緩和措置を発動すると述べた。１リットル当たり３．４円で、２７日から実施する。
電子たばこ関連の華宝国際ＣＥＯを調査、中国当局が規律違反で
10:48am JST
［上海 ２４日 ロイター］ - 中国湖南省の耒陽市当局は、電子たばこ用香料の製造・販売を手掛ける華宝国際の最高経営責任者（ＣＥＯ）を「規律違反の容疑」で調査している。同社が香港証券取引所に提出した２４日付文書で明らかになった。
UPDATE 1-シンガポール中銀、予想外に金融政策引き締め インフレリスク対応
10:43am JST
［シンガポール ２５日 ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２５日、インフレリスクが高まっているとして、金融政策の引き締めを決定した。４月に予定される半期ごとの定例見直しを待たずに行動し、市場にとってはサプライズとなった。
北海道・大阪府など18道府県にまん延防止適用を諮問、2月20日まで
10:35am JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日の基本的対処方針分科会で、北海道や大阪など１８道府県を対象に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」の適用を諮問した。期間は２７日から２月２０日まで。
これにより、まん延防止等重点措置の対象は、すでに適用中の東京など１６都県とあわせて３４都道府県に拡大する。先行して適用されていた広島、山口、沖縄の３県は今月３１日の期限を２月２０日に延長する。
今回の追加対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、石川、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島。
対象地域では飲食店に営業時間の短縮が要請される。感染対策を取る認証店は午後９時まで、それ以外は８時まで。５人以上の会食を避けるよう要請。飲食店での酒類の提供は、認証店は知事の判断次第、非認証店は停止を求める。
トップニュース
日経平均一時500円超安、米株先物が軟調 ウクライナに警戒感 10:54am JST北海道・大阪府など18道府県にまん延防止適用を諮問、2月20日まで 10:46am JSTドイツ、コロナ規制を延長 感染急拡大でインフラに影響も 10:38am JST豪コアＣＰＩ、第4四半期は7年半ぶりの高い伸び 10:11am JSTコロナが「収束」に向かっているとの想定は危険＝ＷＨＯ事務局長 10:09am JST| Video
東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ671.00-2.1630,519,600
JXTGホールディングス株式会社447.50-1.485,928,800
株式会社みずほフィナンシャルグループ1,545.00-2.555,417,400
日本郵船株式会社8,270.00-4.504,916,100
株式会社商船三井8,160.00-4.673,250,300
株式会社IHI2,210.00-3.11614,000
株式会社東芝4,700.00-1.82372,900
宇部興産株式会社2,033.00-2.17117,400
株式会社キムラタン19.00+5.5615,900
