韓国政府は、1966年の朴正熙政権時の調査及び2004年のノムヒョン政権時の調査を活用すべきだ。特にノムヒョン政権時に2005年から2010年にかけて様々な法律をつくり2015年末まで支給を実施してきたとある。・・・・・・反日種族主義　チェ・イクチョン著この時、2015年末までに支給金および行政費合わせて8000億ウオンが費やされたとある。であるのに、なお裁判があちらこちらで起こっている。挙句の果ては、国際法を... ...続きを読む

裁判の時間的な経過　（　）の中はネットのニュースソース　1997年　大阪地裁に提訴2001年　大阪地裁　棄却　2001年　アメリカ　カリフォルニアで裁判を起こす。敗訴　　　　（徴用工訴訟の韓国最高裁判決：日韓関係の深刻な脅威　コーリー・エバンズ）　　2002年　大阪高裁　1審を支持2003年　最高裁　棄却　　　　（強制徴用訴訟あす韓国最高裁判決　日本の判決が違憲か否かかが・・・・）　2005年　ソウル地裁　ソウ... ...続きを読む

国会議長の発言、また駐日大使の発言でも。日本で言えば博識高く尊敬されるような人達である。こんな立派な人のご提案だからと、注意深く意見を見るが・・・・・　共通しているのは、日韓請求権協定を守ろうとしている姿勢が感じられないことである。自国の国民が納得してもらえ、尚且つ日本にも多少（？）の援助を期待するような案である。　ノムヒョン政権は、2004年、2007年に様々な法律を作り、お金を支給しています。そして2015... ...続きを読む

私は、賃金の未払いという視点に立つと、徴用も応募も全く同じと思った。ただ、徴用に関しては、日本政府が直接雇用に関与しているので責任の一端はあると思う。しかし、私の考えはすべて時効である。・・・・のみならず日韓請求権協定で完全解決済みである。・・・・・・・・・・という考え方である。　そこで、当時徴用工または応募工という概念が日韓請求権協定で話し合われたのかネットで調べてみた。韓国政府は、この協定で8項目を請求して... ...続きを読む

押さえておきたいポイント1945年8/15の時点で、日本在住の朝鮮人の労働未収金、朝鮮人が持っていた日本国債、預貯金、金融債権などがある。他に徴兵、志願兵などの負傷補償、死亡補償がある。※日本人なら当然日本政府に補償を求めるもの　　朴正熙政権時　過ちを1つ犯した。　第1回支払の支払い対象徴兵や徴用にて死亡した者と財産の権利者に限られた。補償対象者が限定された。ようするに韓国政府がケチった。戦争で片腕をなくした人... ...続きを読む

韓国　文議長案　　　　　　　　ニュースソース　jiji.com　時事通信社　1500人に280憶円を支払うための基金を創設一人当たり　2000万円弱　びっくり！　大法院の判決は、一人当たり　1000万円　ノムヒョン政権　遺族に　一人当たり200万円支払った・・・・・約10年前　文議長は支持を多く集めるため、金額を大きくふくらました可能性あり。　しかし、2018年10月の大法院の2倍だ。むちゃくちゃとしか言いよう... ...続きを読む

12月は、11月と同様に韓国政府には頭の痛い月になる。　アメリカの駐留経費の決定にはGsomiaの決着が欠かせない。お金は渋る、Gsomiaは言葉を濁す。これでは、駐留経費の決定のしようがない。　駐留経費の背景には、以下のことがある。1、2018年　9/19　南北合意がある。　これは韓国と北朝鮮との軍事合意だが、アメリカの了承なしに行われた。　韓国を守るという観点からみて、とんでもない合意だ。韓国の警備を薄く　... ...続きを読む

韓国の国民性は、日本のドラマの嫁姑の争いぐらいに感情的だ。どこにも理性、合理性が入ってくる余地がない。過去の反日活動、反日行事をみていくと上のことが納得できるし、現在の韓国民の反発も納得できる。　たとえば、イメージとして次のようなこと。姑が感情的に嫁を憎むーーーまたはその逆のパターン。（あくまでイメージの例としてあげております）　過去において日本が土地調査に使った韓国全土の三角点の標識を「悪魔の呪い」と誤解して... ...続きを読む

動画などにNHKが参入して受信料を取る。地上波から通信に参入して、地上波のように受信料を取るという案げんざい、NHKが考えています。高市総務大臣は、国民の意見を聞きたいとパブコメをしています。長くなりますが以下の手順でコメントを出せれます。私も今出しました。　「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取り扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集」　役人のやり方だけあって長いタイ... ...続きを読む

頭の痛い米軍駐留経費、いきなり5倍の要求はのめない。これが正面の課題とすると、横の脇腹付近にGsomiaの継続？否？背後にに中国と北朝鮮が、槍を持っている。右斜め3メートルぐらいに応募工。正面のずっと奥に総選挙そして正面のすぐ横に国内世論やデモ　いやあ！文ちゃん、これは大変だ。　この状況でアメリカは駐留経費を妥協しないよ。どれくらいで決着つけるか。ーーーー2倍なら2000憶円ーーー2.5倍なら2500憶円ーーー... ...続きを読む

桜はともかく、アニハセヨには安倍ちゃんの不動ダルマ作戦が功を奏した。　陽動作戦には動かない。　フェイントには乗らない。　ひたすら大儀王道をいく。　そして国民の支持を取り付けていく。　次は本命の第2ラウンドだ。　小細工は禁物、王道をただ行くのみ。　地元の選挙事情の日韓議員は、地元の事情以上に国益を考えてもらいたい。今回の騒動に反省する点もあるのではないか。ねえ、沖縄出身の議員さんよ。 ...続きを読む

彼のある記事が面白いので掲載　・・・反日デモ取材の記者のカメラは、キャノンやニコン・・・反日イベントで歌われた韓国の歌は、ヤマハの楽器で演奏・・・Tシャツの反日スローガンの刺繡は、ブラザーミシン・・・反日の垂れ幕は、武藤工業などなど、反日活動をするために日本製品は必須のアイテムだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要約、一部修正　ガンホーの元社員で今はジャーナリストということで、いろんな... ...続きを読む

大きな違いがある。徳川時代は、各藩は富国増強を図った。（日本の土台は、この300年で作られた。）李王朝は、そのようなことをしなかった。　李王朝の500年朝貢外交だけだった。富国増強という概念はなかった。なぜなら、例外的なものを除いて朝鮮の脅威は、中国だけだった。その脅威に朝鮮は、朝貢という政策で500年を過ごした。中国の顔色を損なうことのないように・・・・・それがこの国に一番大事なことだった。　1年か数年置きな... ...続きを読む

限られた情報から、両方の国民に不満が残る”凍結”だったのではないか。日本国民からみての不満Gsomiaと輸出管理とは、リンクさせないという点の主張がなされていない。韓国政府は、輸出管理で元に戻さねばいつでもGsomiaを停止すると抗弁できる。なぜ、経産省の役人が記者会見をするのか。外務、経産、防衛のいずれかの大臣が国民に説明すべきではないか。　などから、いつものようにアメリカが間に入って焦点のぼやけたものになっ... ...続きを読む

ブルームバーグからの匿名の韓国政府関係者から　ーーー日本、韓国との対立解消プランを提案ーーーー徴用工訴訟問題に関する提案を21日に韓国に送ったーーーーとある。　真偽は不明ボールは韓国にあったはずなのに。提案を送ったのは、「日本」とあり「日本政府」との記述になっていない。解決案は、文議長の提案に類似しているーーーーとある。　この案は、日本政府は受け入れできないとすでに表明済み。　Gsomiaを文大統領がどう判断す... ...続きを読む

経団連の幹部は、日韓の軋轢に「政府は知恵を出せ。」という。知恵ってなんですか。徴用工の裁判で、訴えられている企業に経団連の加盟企業もいるはず。韓国の企業団体と定期総会などを通じて友好を図る・・・・・せいぜいがこんな活動しかしてないように感じる。元々、リスクを承知で韓国に進出したくせに、韓国のなかで雲行きがおかしくなると政府に泣きつく。経団連が今やることは、訴えられている企業の70社の一致団結を図ることだ。韓国は... ...続きを読む

江戸時代の黒船までもいかないが、多くの日本人に衝撃を与えたのではないか。僕もこの時にブログを書いたが、友好国と思っている韓国、特に駆逐艦の艦長は制服組で常に冷静な判断を求められる立場だ。その後の日本の抗議の経過は、省略。この事件は、「韓国は友好国だ。」というこれまでの考えを大きく覆すきっかけになったのではないか。そして、その後の韓国政府の様々な対応は一段と拍車をかけるものだった。これまで日韓に不勉強だった僕もよ... ...続きを読む

11/16にフッ化水素の許可が下りたとのニュースが本当なら。文ちゃんも得意の拡大解釈で、「日本が折れた。」と国民にアピールできる。Gは続けるぞ！・・・・・と高らかに宣言できる。　でも、中国の約束はどうなる？日米韓を軍事同盟にしない・・・・・という約束。　この国の外交は、国民に先にアドバルーンを上げてしまう。困ったら、日本を担ぎ出す。そして折衷案的にまとめる。　中国に3っの約束をして、破ったらどうなる？アメリカの... ...続きを読む

ユーチューブ動画のいくつかで、ステラケミファの輸出許可が11/16に下りたとの動画が11/18付けでみられる。日経新聞にも記事があるらしい。日経は取っていないので、詳細はわからず。真偽も不明。　ステラケミファの10-12月決算を見れば量的なものもわかる。来年の話になるが。貿易立国としての本分を守ったということだろう。引き続き状況をチェックしていきたい。 ...続きを読む