トランプ政権での債券売り、インフレ期待の持続性

[jojuさん]

・　米国債金利上昇中。２年１％超え、１０年2.27％、30年３％台。トランプ政権でのインフレ期待で投げ売り中。

・　トランプ政権では、財政支出拡大＆減税で中短期的にインフレ圧力増大になるだろう。しかし、それが持続するか否かは対中政策次第。

・　中国が自主的に通貨安政策や過剰生産＆大量安値輸出政策を止めるとは思えないので、中国発デフレ圧＆経済空洞化圧を止めるには、トランプ政権は中国にアンチダンピング関税をかけまくる必要がある。

・　もしくは、もっと迂遠、しかし根本的な解決策として、中国の通貨安政策のバックボーンたる日本の円高政策を叩く必要がある。なぜなら、日本の長期に亘る円高低インフレの金融政策こそ、日本経済空洞化＝中国の生産性急上昇＝中国経済のバブル抑止圧＝中国の通貨安政策の持続性向上の原因だから。

・　アンチダンピング関税は、中国進出の米企業現法への配慮が勝れば、実際には取られないだろう。中国発デフレ圧は先進国にかかり続ける。

・　日本の円高低インフレ政策は、米国国内への日本企業シフトを促す要因でもあり、米国の生産性向上、雇用拡大、設備投資拡大にも役立っており、放置される可能性が高い。

・　日本の円高低インフレ政策は、財務省・与野党が増税＆財出拡大路線を続けるに不可欠であり、そこに官僚・政治家・有権者の利権（目先の）があるので強固。この路線は日本経済凋落路線だが、凋落するからこそ、国民の政府依存（税金依存）が強まり路線が強固になる悪循環。

・　日本の緩和不足は長期化し、欧州の緩和不足もＥＣＢがドイツ中心の金融政策を続ける限り長期化する見込み。トランプ政権がアンチダンピング関税でもかけまくらぬ限り、中国発デフレ圧も先進国に長期にかかる。

・　この場合、ＦＲＢが「金融緩和にタカ派」にならないと財出拡大＆減税でも早晩、インフレ率低下となるだろう(数年後？。ＦＲＢのシステムはいじらない見通しなので、イエレンの後任が誰になるかがポイント）

・　財出拡大でも景気低迷＆不良債権拡大、、、これは９０年代の日本経済に少しデジャブである。ただし、あの頃の日銀は積極引き締め（笑）だったので、あの時代の日本経済のように米国が景気低迷するわけでなく、不良債権激増になるわけではない。現在、緩和度合いは中・米・欧・日の順。この図式は９０年代からほぼ変わってない（米欧の入れ替わりがある程度）

・　以上をまとめると、中短期では世界景気回復、円安、株高。中長期ではアンチダンピングなど米国政策と日銀の円高政策の動向次第だが、中国の通貨安政策は以前ほど取りにくくなり、米国、日本の潜在成長率上昇にはプラス方向。