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★ハラスメントバブルと役所規制増大&税金浪費

https://twitter.com/h_ototake/status/705333729233743872


 何でも病気で免罪される社会に。

 弁護士業界のハラスメントバブルと精神科医の精神病バブルはすさまじい。

 どちらも業界の利益拡大が目的。

 左翼が強い弁護士業界、精神科医たちが創作し、左翼マスコミが拡散し、役所が悪乗りして規制拡大(権限強化・支配力強化)、予算拡大(税金浪費)


 こういう図式はいろんなところで見られる。

 こうして役所はどんどん強くなっていき、左翼的業界による税金へのタカリも増えていく。


 ちなみに役所も何もやっても潰れないゆえ労組強く左翼の巣窟的(左翼運動の中心であり資金源。役所は労組費収入の重要かつ大きな資金源)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 他人の稼ぎにタカる人々はごく少数だが結束・連携が非常に強い(役所・官僚、左翼・労組活動家、大学のかなり(税金依存業界)、TV・新聞のほとんど(電波利権・再販制度・記者クラブなど至れり尽くせりの役所の保護規制=国民負担で何をやっても傾かず潰れず労組が強固、かつ平均年収1500万の高給謳歌業界)


 だが、他人の稼ぎにタカるゆえ、彼らは少数派にしかなり得ない(多数ではタカれない、タカるパイが無くなる)


 自ら稼ぐ大多数の人々(国民多数と企業(=国民が稼ぐ為の装置))は結束しなくて大丈夫か? 

 国民代表たる政治家をタカりと戦わせるよう仕向け続けるべきではないか?

、、、具体的には、マスコミ保護規制排除、大学の私学化や私学助成の削減(大学の完全民営化)、身分保障完璧で賃金も民間連動の公務員の労組活動禁止、公的部門の民営化・民間移管拡大(税金を使う側から納める側へ)



(補足)民間企業でも労組の必要性はない。労働者にデメリットしかない

 : 経営側と労働側の力関係は好不況ならしでは対等。 好景気で労働者有利、不景気で経営側有利となり均せば対等で、好不況ならしで見れば賃金・雇用も適正になる。 労組があると不況でも過剰雇用・過剰賃金になるので、企業は傾き、労働者は無能化し、企業は倒産しやすくなり、労働者は再就職困難になる。 結局、労組活動は労働者にとって自爆的で、労組費も取られ損。 左翼・労組活動家の搾取デマで洗脳され、お金と労力を巻き上げらつつ、自爆方向に誘導されてる構図である。

 


 

登録日時:2016/03/05(03:02)

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