日本人「言論」テロリストの国際活動活発化

[jojuさん]

　南京30万人虐殺、従軍慰安婦など戦前デマは全て日本の左翼発。

　日本人が言うから欧米人も鵜呑みにする。

　韓国や中国がわめくだけでは欧米人は信じない。

 

　日本人「言論」テロリストの国際活動活発化こそ、1975以降の戦前問題？（南京､731部隊、慰安婦など）のデマ的蒸し返しの原因。

http://togetter.com/li/935221

、、、日本のマスコミ業界にはこういうキ●ガイが多い、、、（－－；

　そういうのがあちこちの海外メデイア（NYタイムズなど）に日本代表みたいな感じで入り込んでいる。

　韓国や中国の対日批判も日本の左翼発で拡大している。

　それらによる反日被害は在外日本人、在外日本企業を通じて全ての日本国民が受ける。

 

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　終戦から３０年も経った1975以降、急に戦前デマが活発化したのは、当時を直接知る戦前世代の引退と軌を一にしている。

　1975以降の戦前世代引退で戦前デマ経由、外圧経由での自民政権攻撃、左翼政権樹立がやりやすくなったため、左翼政党、労組活動家による戦前デマ拡散が活発化した。

 

　終戦後、戦前の正確な「事実」は封印され、戦前＝悪でイメージ操作されたため、戦中世代（戦前は小中学生以下で現在９０歳以下）よりも後の世代は戦前の「事実」を知らないヒトが多い。

　だから、自分で興味を持って当時の一次資料に当たらねば、戦前デマに容易に洗脳され、自爆方向に誘導される。

 

　左翼運動はそれを巧妙に利用してきた。

　左翼運動の中心は労組なので、これは労組発の日本破壊運動でもある。　

　日本凋落＝貧民増大＝労組・左翼支持者増大なので、それは労組活動家や左翼政党の利益になる。

　

　労組活動が活発になるのは、市場原理（公正原理）が働かず、何をやっても潰れない業界である。

　日本では、役所や役所的運営が成されている大学・教員や役所に保護された寡占業界である新聞・TVで、労組活動が強く、左翼カルトが強い。

　これらのヒトたちは税金もしくは税金的な安定稼ぎで食ってるので、日本凋落、経済凋落でも高収入で脳天気である。

 

　だから、彼らは左翼デマの発信源になりやすい。

　役所、大学教授、教員（教科書！）、新聞・TVがデマをそのまま流すのだから、外国人や日本国民多数がそれを信じ、自爆方向に誘導されるのは当然の流れ。

　デマ鵜呑みで自爆しないためには、自分の頭で合理的に考えること、時系列でみること（時系列で事実・論説を追っていくと矛盾が見えやすい）である。

　また、判断基準を「国民益」に置くことも重要。　

　それは「国民益の持続的拡大」＝「個人益の持続的拡大」だからである。　目先益、個人益だけの追求は実は「目先の個人益」をどんどん先細りさせる結果になる。