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景気動向、景気水準(マクロ)と金融政策

以下、よそでの議論の転載、備忘録

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 バブルも不況もその主因は金融政策。
 特に中央銀行の通貨供給量。

 なぜなら、景気とは通貨流動性の高低に過ぎないから。
 潜在成長率に比し通貨供給が大きければバブル化しやすく、逆ならばデフレ不況化しやすくなる。
 通貨供給に起因するので、それは通貨価値(為替レート)とその対極にある物価とも連動性が高く、リスク選好性とも相関がある。 

 ほとんどの場合、好景気=通貨流動性の増大=インフレ=通貨安=リスク選好増大、、という関係が成立する。

 ただし、為替レートに関しては一筋縄でいかず、他国のGDP比通貨供給量との兼ね合いで決まる。
 それにより購買力平価が動き、為替レートも動く(購買力平価を固定的にとらえ、円高、円安を論じる日銀は馬●である)
 為替レートは国内生産の優位度に関係するので、景気にも影響を及ぼす。
 なので、金融自由化が進んだ80年代以降は、各国の景気に金融政策の相互作用の影響が大きくなっている
 
 90年代後半から世界的に巨大バブルが頻発するようになったのは、中国の異常な金融緩和政策が原因で、その長期化が可能になったのは隣国・日本の異常な通貨高政策があるため。
 中国が異常な通貨安政策に転じたのは80年代で、これは日中関係が緊密化し始めた時期と呼応する。
 おそらく、日本の左派官僚の教唆があったのでは?
  (官僚=灯台閥だが、灯台は全学連運動以降、左翼色が強い。ソ連崩壊後も大蔵官僚OBがロシア
   に政策指南に出向いている)

、、、以上、かなり蛇足も入ったが、上記から分かるように、日本の1990バブルの生成もその崩壊も金融政策が原因である。
 景気動向を読むマクロ分析は金融政策の分析とも言え、それは政策分析ゆえ、政局分析も不可欠。 政経不可分。 政経分離などあり得ない。
登録日時:2015/06/21(19:35)

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