jojuさんのブログ
★中国の金融緩和と日銀の金融緩和抑制（先進国へのデフレ圧力）
いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。
中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（日本の３倍、米国の２倍）。
年間増加額は中国２兆ドル（約２４０兆円）で、日本0.3兆ドル、米国０・６６兆ドルは比べ物にならない（日本の7倍、米国の３倍）。
１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５・３、日本０・４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的で、人民銀行を支配する中国共産党は空前絶後の世界的錬金術師だ。
では、どのくらいの数の中国人がマネー・パワーをエンジョイできるのか。総人口は１３億人だが、農民を中心に底辺の階層はまだまだ多い。中間所得層以上の数は総人口の約１割と筆者は推計する。例えば、乗用車は税金が高く、ガソリン代も高価なので中間層以上でないと買えない。その保有台数は昨年末で約１億２０００万台である。中間層の現預金シェアを約７割と仮定し、そこから中間層以上１人当たりの現預金をラフに見積もると、日本円換算で約１４００万円になる。この水準は日本の全国平均よりも高い。ならば、海外旅行ができる中国人中間層の購買力の高さに納得がいく。観光庁の訪日旅行者１人当たり旅行消費額は１４年で２４万円超で、米国人旅行者の１６・５万円など他国人を圧倒している。
本欄で既報の通り、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が大きい。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。そんなペーパー・マネーに振り回される世界は本当に大丈夫だろうか。歴史が示すとおりマネー・バブルは突然消失するのだ ←これは以下に書くとおり間違い（－－；
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上記記事の結論は誤り。
中国は通貨安で国内生産優位度を上げ、世界の工場になって高成長を謳歌し続ける。 経済成長、経済規模拡大を伴えば、膨張させたマネーはそこに吸収されペーパーマネー化しない。
先進国が中国に対抗して通貨を刷りまくらないと、先進国経済の空洞化と政治の左傾化（これは生産性低下、成長力低下につながる）は進み続ける。
、、、先進国が通貨を刷りまくり続けた場合のみ上記記事の結論は正しくなる。
（日銀の紙幣増刷が不足なのはインフレ率２％よりはるか下なことから自明。 今は未だ円高）
なぜ、日銀は追加緩和を渋り、日本経済のアシを引っ張り続けるのでしょうか？ なぜ、日本のマスコミは円安悪玉論のデマで日銀をバックアップするのでしょうか？
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（以下、参考）
・ 中国の海外の銀行からの借り入れ残高は14年９月末で１．１兆ドル。
・ これは前年比0.28兆ドル増（世界全体では0.27兆ドル増大）
・ 中国の外貨準備は14年3月で３兆ドル
・ 中国の対外債務残高は世界でも上位だが、外貨準備の莫大さから対外的な返済能力には問題がない。
・ 不良債権（主に地方政府、民間）は国内から国内への借金が多く、これも中央政府の財政が良好なので処理可能。
・ 外貨準備の莫大さ、中央政府の良好な財政を生み出すのは、通貨安政策による輸出。
・ 中国国内景気の指標になるのは、鉄道貨物輸送量・輸入量・電力消費
・ 国内景気が落ちると資金流出、上がると資金流入になる傾向あり。
・ 外貨準備など余剰資金が大きい中国経済にとって問題なのは、資金流出でなく、資金流入。これはバブル、不良債権を増大させる。
・ 通貨安＝景気上昇＝資金流入＝バブル、、という図式
・ 通貨安により景気を上げつつ、資金流入を抑え、バブルを抑えることが中国経済の課題。
・ 通貨安によるドル建て対外債務増大は問題にならない。 輸出増大、景気上昇による外貨準備等の増大が上回るからである。
・ 先進国が中国に対抗して通貨安政策＝通貨増大政策を取った場合、中国の通貨膨張は通貨安、輸出増大につながらなくなる
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世界経済は日増しに国際化し、各国は対外債務による借り入れで経済発展をはかる政策を採っているが、中国の対外債務残高は既に6425.28億米ドルに達している(香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾の対外債務を除く) 。
中国の対外債務はどこから借りたもので償還能力はどうなのか。この問題について専門家に聞いた。
対外債務は生産の発展に利用
対外債務6425億米ドルの大口の借り手は国内の金融機関と外国投資企業だ。統計から債務者別で見ると、登録された対外債務残高中、国内金融機関の債務残高は45.39％、外国投資企業の債務残高は30.38％を占める。
また、外資の金融機関の債務残高は13.01％、国務院の省、委員会が借り入れたソブリン債（各国の中央政府や政府機関によって発行された債券）の残高が9.77％、国内企業の債務残高が1.41％となっている。
ではこれらの組織や企業はいったい誰から借りているのか。債務の類型で見ると、登録された対外債務残高の内、国際的な銀行ローンの残高が3346.41億米ドルと全体の83.07％を占め、その比重は2010年末より3.09％上昇している。また外国の政府ローンと国際金融機関からのローン残高が681.87億米ドルで16.93％を占めている。
改革開放以来、中国は一貫して「対外借入を恐れず主に生産の発展に投入する」という考え方を受け継ぎ、借入金を交通や製造業に重点的に投下してきた。最新の統計では、償還期限を定めた登録済みの中長期の対外債務残高の内、製造業向けが23.79％、交通運輸、倉庫向けが12.53％、電力、ガス、水の生産と供給向けが8.1％、情報技術サービス向けが3.85％、不動産向けが5.03％となっている。
対外債務額は世界的にも上位
中国は膨大な外貨準備を抱えているのに、なぜこれを投資に回さず逆に国外から借金をするのかと問う人がいる。
中国社会科学院の李茂生研究員は次のように述べている。
「対外債務と外貨準備は形成される仕組みが異なる。外貨準備は企業の為替決済によって形成されるもので、理論上は国家の富とも言え、投資に向けることも出来なくはない。
しかしながら、現時点では外貨準備を投資に向けるための枠組みが出来ておらず具体的なチャンネルがない。外貨準備はむやみに使うことは出来ず、そのリスクをどうするのかは、さらに研究する必要がある。
現在、専門家たちが外貨準備をどうやって活かし、その利益を最大化するかを研究している最中だ。我々の考えは民間の大企業に、彼らの資産を担保にして活用させる方法である」。
同研究員は「中国は対外債務の額でいえば世界でも上位にあるが、膨大な外貨準備と比べればその規模は大きいとは言えない」と指摘し、中国の対外債務の規模は安全圏内であるとの見解を示している。
国際的には、一国の外貨準備は対外債務償還のベースであり償還能力を保証するものだ。首都経済貿易大学金融学院の謝太峰院長は次のように計算して見せた。
「中国には3兆2千億ドルの外貨準備があり、6000億米ドル強の対外債務の比重は小さい。同時に、もうひとつの国際的な指標である負債率（対外債務残高がその国のその年の商品と労働力の輸出収入に占める比率）で見ると、負債率が100％を超えなければ安全圏内であり、越えれば債務過剰と言える。2011年1月から6月まで、中国は商品輸出だけで8742億米ドルに達しており、6000億米ドル強の対外債務は商品輸出収入の100％を超えていないばかりか、もし労務輸出の収入を加えれば比重はさらに低くなる。マクロ的に見れば、中国の対外債務の規模は小さいとはいえ、償還リスクは根本的に存在しないばかりか、債務危機に陥ることなどあり得ない」。
対外債務の安定性を高めるべき
今回の統計では、短期対外債務残高の比重が高いことが一部の人たちに懸念を引き起こしている。1980年代のラテンアメリカの債務危機、90年代のメキシコとアジアの金融危機の際には、いずれも短期対外債務の管理の制御不能が引き金になった。短期債務は、一般的には1年以内に元本に利子を加えて返済することが求められ、もし短期債務の比重が大きいと返済圧力が高まり、一国の対外債務の安全性に影響する。国際的な参考水準は25％だが、中国の2011年6月末時点の短期対外債務残高は残高全体の71.92％に達している。
このことについて国家外貨管理局は、中国の短期対外債務のうち、貿易関連の短期ローン残高が全体の75％を占めており、その内貿易ローンが52％、貿易融資が23％と実際の輸出入取引の裏付けがあり、中国の外債の安全性には影響を及ぼさないと考えている。
「短期対外債務の比重が大きいことは外貨準備が少ない国には圧力となるが、中国について言えば問題ではない」と謝太峰氏は指摘している。専門家たちは、中国は対外債務の安定性を高めるべきだと指摘している。
構造的には短期債務を極力減らし、中長期プロジェクトローンを増やすなり、国債を発行して企業の借金の安定性を高めるべきである。調達先で言えば、外国政府や国際金融機関からの低利のローンを増やし、高利の商業ローンを減らすべきだ。利率の仕組みで言えば、国際的な利率市場に対して十分な予測を行い、利率の上昇時には固定金利で、利率の下落時には変動金利でのローンを増やすべきである。
李茂生氏は「マクロ的には中国が対外債務を利用するのは特に問題ないが、ミクロ的には多少の問題がある。例えば、あるプロジェクトは借入金の使用効率が低く、効果も十分でないなどだ。償還リスクを減らすために、地方政府や国有企業は対外債務の利用効率を高めなければならない」と指摘している。
情報元:人民日報海外版日本月刊
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