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ニッパチの星さんのブログ

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変えてダメなら元に戻してみるのが得策では?

私の予想は外れ、習近平主席の体制が整い?猪瀬都知事問題が発生し、これをチャンスとみたのか、中国政府は尖閣諸島を防空識別圏に設定するという、際どい強兵路線に転換しました。

日本側は当然冷静に対応する必要がありますが、元々尖閣諸島問題は一部の政治家の安易な発想が発端になり、昨年9月の国有化に繋がりました。
但し国有化後の状況はほとんどの政治家や国民の意に反して、良いことは、全くありませんでした。一部の政治家とマスコミ及び得をする方々(特に欧米)のみが良い思いをしただけです。特に日中の関係悪化による経済的・精神的損失は大きく、それは日中両国民共に同じだと思います。

恐らく日中両国民の殆どは昨年9月の尖閣諸島問題が発生する前に近い状態に戻すことを望んでいると思います。両国政府のトップは早急に電話会談等を行い、国民の期待に応え、昨年9月の尖閣諸島問題が発生する前に近い状態に戻すことで合意して頂きたいと思います。

以前にも提案しましたが、次の観点から尖閣諸島の国有化を止め東京都に売却し、管理方針は従来と同一とすることを希望します。
①中国政府及び国民は国有化を問題視しており、関係改善には、以前に近い状態に戻すのが一つの策だと思います。
②尖閣諸島購入で東京都が集めた寄付金が宙に浮いた状態になっており、寄付された方々にとっては、現状の状態はやりきれないと思われます。
③沖縄の漁民の方々が安心して操業できるようにするには、日中の関係改善が必須。
④日中間で経済活動されている企業や国民が安心して活動するには、日中の関係改善が必須。
⑤北朝鮮の拉致問題の解決には日中の関係改善が必須。
⑥東京オリンピックを成功させる為には日中の関係改善が必須。
⑦尖閣問題の解決及び日中の関係改善を米国政府が望んでいる。

追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にTOPIXは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い(目標まで上昇したものはコツコツと利益確定)たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力を100%以上キープの上、投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、6ヶ月又は10-12ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。(10-12ヶ月の場合空売りは致命的)、最悪6月7日TOPIX=1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。昨年の9月中旬-11月中旬とくらべれば大幅に上振れる可能性が高いものと考えます。
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2件のコメントがあります
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    尖閣問題の発端は国有化じゃなくて、中国漁船の海保に対する衝突事件からじゃないですか。
    国有化が尖閣問題が表に吹き上がった初めの原因じゃないでしょう。時系列をもうお忘れになったんですか?
    あの漁船衝突事件から中国国内で官製デモが拡がり、日本社員を人質に取られたりレアアースを禁輸されたりしたんじゃないですか。
    あれがなければ島の購入話を都知事が言い出すこともなかった筈です。

    日本はずっと尖閣を棚上げしてきたにも関わらず、中国が先に民間漁船による領海侵犯から始める海洋権益拡大政策を始めたのですから、棚上げを事実上破棄したのは中国です。

    元に戻せば中国は大人しくなり親日になると考えるのは、中国漁船による海保衝突事件なんてなかったと言うのと同じことだと思いますが。
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    マーリンエンジンさんコメントありがとうございます。
    おっしゃる通りかもしれません。
    当時の日本は官僚の協力が得られない不安定政権でそこに付け込まれたのだと思います。
    現在は両国ともに安定政権であることから、両国政府のトップがそれ以前に近い状態に戻すことに合意し、両国民の理解を得ることは可能だと思います。
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