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●選挙のホントの争点は官僚主導政治(みんな・維新vsその他)

 TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を上げまくって混乱させてる。

 しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、実はどの政党でも差異がない

 

 どの政党でも、TPPは交渉参加せざるを得なくなる

 そうでなければ、日本だけ貿易で不利になり、稼げる産業が壊滅するからである。

 これは、結局、補助金で食っている稼げない産業(農業)=TPP反対派の産業、を潰すことになる。

 要するに、農業はTPP参加で死ぬか、TPP反対で日本全体を道連れにして死ぬか、、、そういう選択でしかない(前者の場合は補助金で生き残る芽がある)

 だから、どの政党が政権に着いても、最終的にはTPP交渉に参加することになるのです。

 

 TPPに頑強に反対し、参加が遅れる政党ほど、国民益を損なうことになる、、、、それは自民、民主、未来です。 みんな・維新ではその弊害は少ない

 

 どの政党でも、原発はゆっくり減らすしかない

 そうでなければ、電気料金爆上げになり、経済の空洞化で雇用・賃金への悪影響も出る。

 原発廃止を焦る政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない

 

 どの政党でも、ほどほどの金融緩和(デフレからインフレ率2%程度へ)をするしかない

 そうでなければ、デフレ的状態、円高が継続し、経済の空洞化も更にひどくなって、雇用・賃金への悪影響が出る。

 金融緩和に消極的な政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来?です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない

 

 

 財政出動も、どの政党でも震災復興絡みで増やすことになるでしょう。

 民主はそれを遅らせて来ましたが、その他の政党ではそういう愚をしないでしょう。

 

 増税も、当面は、どの政党でもそのまま進みそうです。 景気回復の税収増次第で、増税を見直してくれる可能性があるのは、みんなの党だけです。

 

、、、、というわけで、基本、TV,新聞の掲げている政策では大差がない。

 

 実際に大差があるのは、官僚主導政治の是非です。

 目先の省益追求で、国民益を長期低落させてきた官僚主導政治を続けるか否か、、、、この点では、みんな・維新とそれ以外に大きな開きがある

 

 ホントの争点は、官僚主導政治の是非です。

 

 官僚主導政治を止めて、成長経済に復帰すれば、TPPの弊害は減らせ(競争力アップだし補助金も増やせる)、脱原発も進み(原発廃棄費用を賄える)、財政出動は増やせ、増税は抑えられる。

 結局、ほとんどの問題の根っこにあるのは、官僚主導政治なのです。

 

 官僚主導政治からの脱却にはドタバタがあるでしょうが、失敗しても、元の官僚丸投げ政治に戻れば良いだけなのだからリスクはない。

 民主党のように、日米同盟ひっくり返し、デフレ政策、福祉バラマキなど逆噴射しまくりの政党ならば、財政の急激悪化、中国の侵略など、リスクだらけになるでしょうが、維新・みんなのような政党ならば、そういうリスクはない

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

以下、各党講評のまとめです、、、

 

 自民党政権で長期低落だったのだから、自民はデイフェンシブ銘柄ではない、、、と(--;
 

 むしろ、みんなの党、維新のほうが、下記のように手堅いです。

 最近、第三極潰しで、民主や未来を持ち上げる向きがあるようですけど、、、。


●自民・・・・右肩下がりのダメダメ中型株。 ただし、下がり角度が緩やかなので、誤ってホールドし続けやすく、大やけどを負いやすい。 時々バブルも生んでくれるので、既にかなりのやけどを負っても、また、買うヒトもいるほど。 ブル殺し銘柄。
 社長の見てくれや副社長の態度は立派だが、中身は旧態依然である。 というか、各不良部門(不良事業)の看板をつけかえ、更に投資資金をつぎ込むような経営方針(政策)になっている(要するに利権バラマキのデパート状態のまま、、つーか、看板ツケかえ拡大)。 各部署(各官庁・族議員)が社益(国民益)を考えず、勝手に動き回る傾向もあり。

●民主・・・・急落しまくる、わかりやすいダメダメ大型株。 近々、二部に落ちる見込み。 粉飾頻発で、経営方針がめまぐるしく変わるのが特徴だが、外国人優待だけは一貫して維持。 一部の熱狂マゾ信者や、特定の外国人が買い集めている。 

●第三極(みんな・維新)・・・・ビジネスモデルは右肩上がりになっている新興株。 ダメでも自民路線(官僚丸投げ)に転換するのは容易なので、自民以上のリスクはない。 少なくとも、デフレ政策とか、円高政策とか、日米同盟ちゃぶ台返しとか、増税一直線の逆噴射はない。 白髪の文筆社長と、裸一貫で自民を飛び出した(指向の違いで追い出された?)メガネ社長の二頭体制。 『成功するには、成功するまで諦めないことである』がメガネ社長の座右の銘。 かなり粘っこい。

●第4極(小沢・滋賀県知事など)・・・・表向き、民主っぽいが、実態は自民ミニ版の超新興株(ベンチャーもどき)。 事業は環境など特定事業に特化しているが、実態は、環境名目の土木事業である。 技術力が低くても誰でも参入容易なので、地方の一部有権者には極めて受けが良い事業である。 ブルドック副社長をくせ者の老女社長が仕切る。 本来、よほどの物好き以外、誰も買わないが、一部TV・新聞の推奨が激しい。 はめ込みと思われる。

 

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登録日時:2012/12/07(08:00)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2012/12/07(11:42)

    こんにちは

    >結局、補助金で食っている稼げない産業(農業)=TPP反対派の産業、を潰すことになる。

    農業が稼げないと思うのが間違っていますねぇ!政治は農地改革をしてほしい

    休眠地を貸すまたは売るなどの整理

    これからの農業は輸出の時代だと思うのでもっと農業を競争させるべき

    政治は規制をはずすだけだと思うけど

    日本の炊飯器で日本の米を買っている中国人も多いし、日本のブランドはアジア地域には人気!世界にも通じる農作物ヽ(・∀・)ノ

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    2012/12/08(07:06)

    どうもです。

    規制の多くは利権保護のためにあります。

    利権保護があるうちは、農業は稼げない産業です、全体的に見れば。

    で、その利権保護を取っ払う施策がTPP推進なのですよ。

    利権保護を取れば、日本農業の競争力は高まるでしょう、、ゆっくりにですが。

     

    さて、戸別所得補償はTPP推進のための政策だったはずですが、結局、利権保護、利権バラマキに化けましたね、、、民主党によって。

     

    しかし、この政策は自民でも継続強化される方向です。

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