本日のNHKの民主党援護射撃報道（－－； 金融緩和編

[jojuさん]

　本日のNHK、、金融緩和について、民主党も手を打っていたとの報道。

　しかし、民主党は口先ばかりで、実際は何も行動してこなかった。

　だから、民主党が何をやろうが、日銀と紙っぺらを交わそうがマーケットは何の反応もしなかった。

 

　民主党が金融緩和に手を打っていた、というのは素人が言うならまだしも、日本を代表する報道機関、ニュースを時系列的に見てきたはずの報道機関が言うべきことではない。

 

　実際は、その逆で、民主党がやるやるサギで、その実、何もやってこなかったから、政府が何を言ってもやっても誰も信じなくなってしまった、マーケットの反応が鈍くなってしまった、政府の政策効果が無くなってしまったのです。

 

　金融緩和について、手を打っていたのでなく、金融緩和の効果を削ぐようなことをやりまくってきたのが民主党政権。

 

　だからこそ、解散が決まった段階で、詐欺師（民主党）退場を予感しマーケットは盛り上がり、安倍発言で更に盛り上がった。　安倍さんならば、ウソはつかない、とマーケットは見ているわけです。

 

　マーケットwatcherからすると、NHK報道の偏向振りはひどすぎ。

 

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　安倍発言でマーケットは盛り上がっているわけだが、NHKはこれをバブリーに絡めて論評している。

　民主党は適切だったが、安倍自民はやりすぎ、というわけです。

 

　しかし、これは誤り。

　何故なら、今の株価水準は、企業の解散価値並みだから。

　全体として収益を一応上げている日本企業群（東証）で、かつリーマン震源でもない日本で、かつ震災から一年以上経過して、ここまで株価水準が下がるのは極めて異常。

 

　民主党政権の経済政策がハチャメチャだったからこうなってしまった。

　今の株価上昇はこの異常さの解消、現下の景気に応じた適正水準への復帰の動き。　バブリーでも何でもない。　安倍発言で普通の状況に戻りつつあるだけ。

 

　ただ、日銀引き受けは如何なものか、という論評、これにはほとんどのマーケット参加者も同意でしょう。　市場を歪めないように市場経由で金融緩和せよ、財政規律を守るため市場経由で緩和せよ（∵日本はスペインやギリシャとは大いに異なる）、というのは常識だから。　安倍さん、はしゃぎすぎだし、民主党や他の自民政治家ほどでないけど不勉強が垣間見える。