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TheEconomist会合(米中摩擦、政経分離?、資本主義

 イギリスの英文経済誌、The Economist の記事をネタにお話し合う会合に参加しました。 

  行ってみたら、日本語厳禁、全て英語の集まりでした(>_<)

 当方、英会話力にはかなりの不安があるので、特別に日本語で話すことを許可されましたがヒイヒイです。 

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 ネタは米中経済摩擦と資本主義の将来、、、

 

 毎度のことながら、都内で開かれるこうした会合は、全般的に左よりのヒトが多いです。

 都市部のヒトが左翼(民主)と宗教(公明)に染まり、田舎のヒトが利権(自民)に染まるのが、近年の日本社会の特徴です。

 ホントに民主主義、自由経済を分かってるヒトは、角栄自民と左翼政党・左翼マスコミのバラマキ合戦が激化した昭和40中盤~50年以降、減少の一途です(その種は昭和30~40年代の左翼運動激化by親ソ連・親中国勢力の煽動で蒔かれた)。

 

 さて、この会合では中国人っぽいヒトも参加してました。

 

 エコノミストの論説は、米国の中国への圧力は、中国の平和的台頭を阻害する、というものだったと理解。

 参加者の中国人らしきヒトも米中の経済的結びつきは強いから、ロムニーの中国非難も選挙期間中だけで終わるとの意見で、大勢もそういう意見。

 ま、日経とか、日本の左派系マスコミもそういう見解多数です(Economistも英系主流と見られるので左派系論説は多そう)。

 

 でも、ここ20年の歴史は、中国が過剰通貨安固定政策で稼ぎまくり、それを軍備拡張(攻撃的軍拡)に使いまくる、というものでした

 

 この図式が変わらない限り、米中摩擦は拡大方向に向かう、というのが当方見解。

 通貨安固定も攻撃的軍拡も、世界に対しアンフェアなものですから、一時的利益に惑う先進国のアホ経営者を除き、世界にとって(持続的に)許容出来ないものです。

 平和的台頭peaceful riseという中国や日米欧親中派・左翼の宣伝は、デマゴーグです。

 

 ロムニーの対中批判は一時的なものでなく、中国が如何なるロビー活動をやろうと、波打ちつつ、米中貿易摩擦は拡大していくし、先進国と中国の関係もそうなっていくでしょう。

 中国が民主化しても、通貨安固定政策、攻撃的軍拡が変わらなければ、このトレンドは変わりません。

 大体、教育で、東南アジアも韓国も沖縄も中国領だった、とねつ造史観を叩き込みつつ、『中華復興』とか洗脳しまくるから、国民レベルで妥協余地が無くなるのです、、、会合に参加した中国人もそうでしたが。

 ゆえに、民主化しても、中国は経済発展では富を攻撃的軍拡に使うことを止めない可能性大。 米国・周辺国との対中摩擦拡大トレンドをメインシナリオにすべきかもです

 

 政治やマクロ経済が分かってない日本人経営者は、大企業、中小企業問わず、多数いますが(政経分離の思い込み。思い込みは合理的思考を止める)、こういう人たちが、日経やマスコミ論説を鵜呑みにすると、毎度のことながら経営判断で大ぽかすることになるでしょう、おそらく

 

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 もう一つのネタは、資本主義capitalizmの将来、です。

 

 参加者の多くが資本主義の定義が曖昧で、自由経済と混同してました。

 自由経済で競争激化 >競争激化で特定の人々に富が集積 >階級生成 >格差是正、福祉拡大で是正 > 増税で富の再配分 > 官僚統制経済=社会主義化、、、という社会主義、共産主義の不合理な論理展開染まってました

 

 実際には、自由経済、自由な経済競争下では、市場原理(=公正原理=良い製品、良いサービスにはそれに応じた値段がつく=良い成果にはそれに応じた報酬がつく)が働いてしまうので、一方的な富の蓄積はありえないのです

 市場原理を通じて、(波打ちつつも平均的に見れば)公正な取引が維持され、過剰な搾取が抑制されるから、特定な人々への一方的な富の蓄積はありえない。

 労働格差を超えた、過剰な報酬格差も(波打ちつつも平均的に見れば)起きえない。 社会主義の論理は最初の3つ(黒部分)がデマなのです。

 

 また、自由経済で起こる競争(自由な『経済』競争)は、良い製品・サービスの提供合戦=社会奉仕合戦=互いを豊かにし合う競争=プラスサムゲームゆえ、特定の人だけがどんどん豊かになることは起きえない。 

 『経済』競争は、『軍事』競争=殺し合いのマイナスサムゲームとは似て非なる競争なのです。 明るい競争なのに、そこも社会主義者は誤魔化すのです

 

 それに、この競争は、誰にも、いつでも、チャンス(参加機会)がある自由な競争ゆえ、特定のヒトの、永続的な勝ちはあり得ないです。

 中長期的に見れば、勝ったり負けたりで(大数の法則)、仕事でも投資でも中長期的に見て、格差は一定以上に広がらないのです。 景気変動で波打ちつつ、平均的には、働きやリスクに応じた、公正な格差に収束します(これを無くそうとしたら、却って不公正になりますね by 社会主義)

 

 もし、格差が異常に大きくなり、そのうえ拡大してるとしたら、それは自由経済、自由経済競争、市場原理のせいでなく、むしろ、それらと乖離しているせい

 つまり、不公正な制度が組み込まれたせいです。 例えば、目先の景気対策として乱発されまくった米国の高所得者減税などなど(中低所得者にも同時減税すべきでした)

 

 環境問題、資源逼迫、などこの世で起こる全ての問題は資本主義のせい、みたいな意見が結構出ていたのも笑えた次第。 環境問題は技術革新によって起きる一時的現象であり、資源逼迫は野放図な人口増大で起きる、、、いずれも資本主義とは無関係。

 

 資本主義って、単に、みんなでお金(資本)を持ち寄って、大きな事業を興しましょう、、ってだけのこと。 これに問題などあるはずも無いです。

 

 こういう資本の集積は、社会主義化でこそ、むしろ拡大されます。 福祉増大の甘言のもと、増税でお役所に資金集中となるのです。 で、お役所による、市場を通さない恣意的・利権的(ピンハネ)な再分配が成される。 どこからもチェックされないお役所に資本集積するのですから、お役所=特権階級になっていきます

 

 

 社会主義とは、肥大化・特権階級化した官僚・お役所の権力により、下々の悪平等(不公正)を実現する制度です。

 大金持ちのお役所が、貧しい国民を平等に搾取し続ける制度とも言えます

 そこに誘導するために、手を変え、品を変え、様々な甘言、デマを振りまくのが、社会主義者の行動パターンなのです(詐欺師と全く同じ行動パターンです)

 

 社会主義化を防ぐ方策は、増税拒否、過剰福祉反対

 お役所に税金を沢山払って、それをピンハネ(お役人の増大や手当増大に使われる)されて、返して貰うような過剰福祉は廃止すべきです。 福祉(年金・医療・介護含め)は、老若問わず、ほんとにお金がない時に、医療・介護援助と最低限の衣食住援助(もちろん現物支給)をして貰う程度で済むはず。 それ以上は他人にたからず、頼らず、自分で稼ぎ支払うべきなのです。 それ以上を望めば、社会主義サギの甘言に引っかかることになる。 今は、過剰福祉(外国人の裕福な生活保護者等)と過小福祉(日本人ホームレス増大等)が混在してますね。

 

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 全般的に言えたのは、皆、もの凄く英語が達者でしたが、経済についての理解が浅い、ということ。

 

 英語で話すことよりも、何を話すかの方が重要ではないか (-_-;)、、、と、心の中で負け惜しみを言いつつ、空疎な気持ちで会場を後にしたのでした。 

 

(補足) 反日左翼のヒトには最近、英語が上手いヒトが多い。 これで、中国や韓国の反日と連携して、世界に向けて日本の悪口(ねつ造)を発信してるのだから、たまったものではありません(ちょっと前は、毎日新聞のネットHPで、最近では従軍慰安婦問題?で韓国政府とも連携して米国に向けて)。

 

 

 

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2012/07/28(11:31)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

  • 通報する

    2012/07/28(15:54)
    jojuさんは富裕層減税には反対だったんですね☆

    jojuさんは古典派経済学に金融政策をプラスした感じなんですか?
  • 通報する

    2012/07/29(03:34)

     米国の富裕層減税は、自民党のバラマキ公共事業みたいなものです。

     目先の景気回復に有効でも、中長期的には却ってマイナス。 利権拡大みたいになってるとこもそっくり。

     

     自民の公共事業よりはひどくないけれど、ケインズ政策の間違った適用だと思います。

     

     

     ケインズ政策の公共支出による景気下支えは、大恐慌のような異常時の政策なのに、それを乱発しすぎたと思うのです。

     

     米国経済は比較的、市場原理が歪められてないけど、それでも看過出来ない歪みはある、ということかと。

     

     ちなみに、金融政策はケインジアンの専売特許ではないのでは?

     

     

  • 通報する

    2012/07/29(16:44)
    ケインズは財政プラス金融じゃないかなー?

    jojuさんがもし日本の首相ならどんな経済政策取りますか?

    だいたい小泉さんと同じですか?
  • 通報する

    2012/07/29(22:28)

     古典派は市場原理の自動調節機能を尊重し、ケインジアンは市場原理の自動調節機能に積極関与、という違いだと思います。

     

     両者の差は小さくなってますが、ケインジアンのほうが市場原理を歪めるリスクが高いのは自明ですね。

     

     日記にも色々書いてますから、それをご覧下さい

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