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中国の利上げと茶会党と財政出動

 不動産融資規制、預金準備率引き上げ、利上げ、人民元の漸次上昇、、、中国が景気引き締め策を少しずつ拡大し始めてます。

 この動きは以前、書いたように、先進国金融緩和による「中国景気のバブル化」を抑制するためのもの。 これらの策により中国が不景気化するわけもなく、バブル景気が普通の好景気に沈静化するだけの話です、今のとこ(一旦株価を下げたい短期筋には良い口実になりましたが、、)

 過剰通貨安固定の中国から、先進国もしくは他の新興国に成長力がシフトするだけのことで、世界景気全体が悪化することにはならないでしょう、、、先進国が金融緩和を続ける限り。

 通貨価値のリバランスと成長力のリバランス(逆流)が今、進行している事態。

 
 米国は茶会党の台頭で、歳出拡大による財政政策は難しくなったが、減税による財政政策はむしろ、やりやすくなる。 減税による財政政策のほうが、過剰供給拡大とならず、潜在成長率を高めるには好都合(その逆をやっているのが日本)。
 減税による景気拡大効果は大きい。
 対GDP比の巨額財政赤字で、将来不安パンパンの日本では信じられないかも知れないが、米国ではそうなのです、、、米国住宅市場の動向を見ればそれは一目瞭然。

 日本の民主党も政策コンテストをやってる暇があったら、日銀法再改正なり増税回避策(減税)を考えたほうが良い。 政策コンテストの支出は、将来の増税に直結するでしょう、たぶん。

 政策コンテストは、全体として見れば、非効率な財政支出を増やすだけで、過剰供給を膨らますだけに終わる。 市場で揉まれない役所には、需要をヒットし続ける歳出は生み出せず、役所経由の歳出拡大は、一過性の景気浮揚と、永続的な過剰供給の膨張(天下り先の拡大)と、潜在成長率の低下、だけを残す、、、その帰結は、税収の低迷と歳出の膨張、すなわち財政破綻リスクの増大、、、これらは過去数十年の日本で実証され続けてきたこと。

 政策コンテストと名前を変えても「役所経由の歳出拡大」であることに変わりはない。

 役所経由の支出を減らし、おかしな規制を無くすこと=市場原理が「適正に」機能する経済領域を拡大すること=小さい政府にすること、、、これが重要。
 小さい政府=公務員が少ない国、でないことに注意。 公務員が少なくても、半公務員が多かったり、市場原理が働かない談合業界(役所と同じ)が多い国は、実質「大きい政府」なのです。

 
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登録日時:2010/10/20(19:34)

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